SOMPOケアの介護サバイバル生き残り作戦とは?「W収入」を狙う理由

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成長産業といわれる介護業界では、

自らの経験を活かして、訪問介護や介護支援事業などを立ち上げたいと考えている方も多くいます。

 

2018年の「老人福祉・介護事業」の倒産は106件と、介護保険法が施行された2000年度以降では、7年ぶりに前年を下回ったものの、誰でも儲かる時代は終わったと言われています。

 

介護ビジネスには、

  1. 3年ごとの報酬改定
  2. 人材不足
  3. 入所者確保の苦慮
  4. 同業他社との競争
  5. 法律・規制の縛り   ~など

一筋縄ではいかぬ様々な「罠」が隠されています。

起業したものの、失敗して撤退するケースも多々あります。

 

では、こうした厳しい状況を大手企業は、どう乗り越えようとしているのか?

 

これから介護ビジネスで成功したい人のヒントとなる、大手企業の動きをリサーチしました。

今回は、「SOMPOホールディングス」編です。

 

目次

 

ラインの「顔スタンプ」を導入!?

 

 

業界大手のSOMPOホールディングスでは、効率化の推進として、表情を読み取り、入居者の状態変化を把握するICTを全施設で導入しています。

 

ICTとは「Information and CommunicationTechnology」の略で、日本では「情報通信技術」と訳されます。日本ではIT(情報技術)に代わる言葉として、2000年代後半から注目されるようになりました。(引用:介護ロボットonline)

 

でも、表情を読み取るICTとは、どういうことなのか?

2006年12月5日のニュースリリースを見ると、SOMPOケアネクストが認知症ケアの一環として取組んでいる「表情スケール」というワードが浮かび上がってきました。

 

ちょい足しリサーチ 【表情スケール】

「表情スケール」とは、介護記録をつける時に、入居者の表情をラインのような「顔文字」で入力するもの。

簡単に言えば、ラインスタンプの介護版

 

ううむ。若い人にはゲーム感覚で楽しそうだけど、ベテラン介護士が使いこなせるのか、疑問が残る。

あと、記録をつける介護士が、入居者の表情をきちんと読み取れるのかどうか。

個人的には興味深い取組みだけど、

現場との乖離が大きな課題だ。

 

 

 

介護版プレステ?バーチャルリアリティを導入!

 

認知症ケアのスキルの向上を目指して

SOMPOが実施しているのが、

認知症症状を疑似体験できる「バーチャルリアリティ」を使った研修。

 

職員が認知症の中核症状を「一人称」として体験することで、認知症の人の置かれた立場や不安、とまどいを体験で捉えることができます。

 

ちょい足しリサーチ 【シルバーウッド】

 

介護業界では、華原朋美のお兄さんが社長を務める株式会社シルバーウッド

VR認知症という取組みをしている。

 

認知症には、いくつかの種類があり

原因や症状が異なる。

そのため、VRで描くには限界がある。

 

もっと言えば、VRで描く意味を

しっかりと提示できなければ、

事業者の自己満足で終わる可能性は高い。

 

私も認知症のVR(レビー小体型)を見たが、なぜバーチャルリアリティで体験する必要があるのかが、さっぱり分からなかった。

 

 

 

AIベンチャーとの資本業務提携

 

2018年、SOMPOはAIベンチャー、エクサウィザーズと資本業務提携をしました。

 エクサウィザーズは、日本国内で唯一、エマニチュードの正規事業ライセンスを保有する会社です。

 

SOMPOは、エクサウィザーズと組んで、AIを活用した認知症ケア技法や、

認知症の早期発見・予防に関するサービスの開発を進めるとしています。

 

 

ちょい足しリサーチ 【コーチングAI】

SOMPOは、AIを活用して熟練者のケア技能を、初心者に学習させるという狙いがある。

 

いわゆる「コーチングAI」だ。

教育サービスを共同開発し、介護だけではない業界にも進出するという思惑も見え隠れする。

 

 

 

介護と保険の「W収入」を狙う

 

SOMPOは2017年、介護度が改善した場合に保険を給付する保険を国内で初めて商品化しました。

 

まさに本領発揮。

介護保険収入以外の収入源を

本業の「保険」で確保するわけです。

 

ちょい足しリサーチ 【MCI】

 

SOMPOのリンククロスでは、

限定告知認知症一時金特約として、

MCIや認知症を一時金で保障する。

 

MCIとは、軽度認知障害のこと。

そして万が一、介護を必要となった場合は、そのままSOMPOの介護サービスへと流す戦略だ。

 

 

まとめ

 

SOMPOホールディングスをリサーチして見てきたのは、「認知症」を大きな収益源に育てようとするビジネス戦略です。

 

将来的には、認知症になる高齢者が

1000万人をこえると推計され

「認知症(予防)」はこれからの

トレンドとなるでしょう。

 

筆者も、グループホームで働きながら

認知症予防の重要性は痛感しています。

 

今後、SOMPOは厚労省の動向を見ながら、「認知症予防」ビジネスを強化

さらに、その知見を武器にして、海外での介護事業の拡大を狙っていそうですね。