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「稼げる介護職」「稼げない介護職」の違いは?年収1000万円の壁

 

 

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稼げる介護士は夜勤で稼ぐ

 

結論から言えば、手っ取り早く稼ぐには「夜専」が一番です。

夜専とは、夜勤専従の介護士。これが今、もっとも簡単な「稼ぐ介護職」でしょう。

夜専は派遣が多いです。時給が高いので1回の夜勤で2~3万は稼げるのではないでしょうか。筆者が働いていた施設では派遣会社ごとに時給は違っていました。

その差はかなり大きいと思います。業務の内容がラクかどうかは施設などによります。夜専の方は男性やベテランのおばさま方が多いように思います。

 

月収40万円以上「稼ぐ介護士」

 

稼げる介護職の代表である夜専ですが、どのくらい稼げるのでしょう。

月に派遣で20回入ったら1回2万円として40万円にはなります。ただし1回の勤務時間は長いです。8×8=16時間。

 

筆者が働いていた施設では、夕方の5時から翌日の朝10時までの17時間が夜勤の時間でした。だいたい夜の9時ごろには利用者さんは就寝しますので、それからは巡視やおむつ替え。グループホームだったのでわりかし作業はゆっくりできると思います。

 

もちろん早朝になると起床からはじまって朝ご飯、トイレ誘導などバタバタします。

夜専は稼げますが、やはり身体的にキツイという話はよく聞きました。また基本、派遣で働く人が多いので流動性は激しいです。

 

 

夜専が1000万円稼ぐためには

 

夜専で年収1千万円を稼ぐためには回数を増やすか単価を上げるしかありません。長時間労働ですので回数には限界があります。

 

そうすると単価を上げる(上がる)ことが必須になりますが、年収一千万円=月収84万とすると月20回勤務で1回当たり7万円稼がなくてはなりません。時給にすると約4375円×16時間です。

 

稼ぎ方は人それぞれです。煩わしい人間関係に振り回されることもなく、入浴介助もないのでマイペースでお金を稼ぎたい介護職にはオススメです。

 

 

 

 

 

稼げない介護職

 

介護職は稼げない。これは都市伝説でしょうか。実際に現場では副業をしたり、夜専と掛け持ちをしている介護職と出会います。

派遣やパート、アルバイトであれば副業も大丈夫ですが社員となるとデリケートな問題があります。人間関係ですね。会社が副業を許していても内部の社員同士で影口を叩かれたりと嫌な思いをすることがあります。社員で副業や掛け持ちをしている方は社内では内緒にしているケースが少なくないです。

 

ではなぜそのような気苦労をするのかといえば、やはり多くの介護職は稼げないからです。時給(都内)でいえばパート、アルバイトで1200円、派遣で1300~1600円といったところでしょうか。

社員でも役職が付いていなければ月収23万ほどが相場のような気もします。もちろん賞与や手当は別で、手取りにすると18万円といったところでしょうか。

 

 

年収1000万円の壁

 

 

スポーツ選手や芸能人、医者や弁護士、大企業には1000万円プレイヤーは珍しくありません。実際に筆者もさまざまな業種の方を取材して大金を稼ぐ人を見てきましたし、マスコミ業界であればテレビ局員は30代で1000万円を軽く超えています。

 

介護職で1000万円を稼いでいるプレイヤーは殆どいません。筆者が取材した中では年収800万円という方が最高でした。社員であればかけもちをして600万円稼げればトップの方だと思います。

もちろん施設の経営者や管理職の中にはかなり貰っているケースは多いです。

介護職の低賃金は構造的な問題も大きいと思います。例えば開業医であれば経営者である医師も働き、スタッフも働き、保険料を分配します。そもそもの保険料が高いこともありますが、介護では経営者や管理職は働いていないケースが多いですよね。つまり、医者であれば自らもプレイヤーでありますが、介護はプレイヤーでない管理職が多くの賃金を貰っているため、現場にお金が回ってこないという側面もあるのではないでしょうか。

特に小規模な会社にこのケースが多く、社員やパート、アルバイトの賃金が低く抑えられている場合が問題です。そしてこうした事業所に見られるのが加算手続きなどの手続きを怠っていることです。背景には書類申請が複雑であることが挙げられます。

 

 

お金を生む、インセンティブ交付金

 

安倍政権は、2018年度に介護の「インセンティブ交付金」を創設し200億円の予算を組みました。インセンティブとは馬の鼻先にぶら下げたニンジンです。 その目的は「介護費用」抑えるために高齢者の自立支援を促すことです。

 

介護の大きな課題には現行の介護報酬では、要介護度が改善すると報酬が低くなるという矛盾があります。

例えば車椅子の利用者が歩ければ、状態は改善して万々歳のはずですが、利用者の要介護度は低くなるため受け取る報酬は少なくなります。

つまりビジネス面でいえば経営者にとって利用者は車椅子のままでいてくれた方が経営は安定するのです。成績がアップしたのに家庭教師の報酬は下がる…「これっておかしいよね」という制度です。

 

国では「頑張りが報われる」ように自立支援や重度化防止に前向きに取り組み、成果をあげたところには報酬としてインセンティブ交付金を支払うことにしました。ここに介護職の年収をアップさせるヒントがあります。

 

 

 

 

介護士の報酬アップの原資に

 

インセンティブ交付金を活用して、介護サービスの質の評価を行っている自治体は増えています。

 

東京都品川区

品川区では、要介護度の改善ケアとして高齢者施設を対象に奨励金を支給。要介護度が1ランク良くなれば、2万円の報奨金を与える。

岡山県岡山市

岡山市では、通所介護のサービスを対象にインセンティブを与えている。上位の10団体に10万円の報奨金を支給する。

 

 

現状のインセンティブ交付金は事業施設等に与えるものばかりで、現場の介護職には直接、支給されていません。そこで、このインセンティブ交付金をもっと柔軟に活用すべきだと思うのです。

 

例えば、実績を上げている施設に対しては個人の評価を「可視化」させて、行政機関に報告する。行政は別途のインセンティブ交付金を個人の介護職に報酬として与える。もしくはランク制度を設けて個々の能力を評価していく。実績に準じたキャリア形成を構築すれば、介護職のプロフェッショナル性へと繋がるのではないでしょうか。

 

また事業所の評価を行政機関がHPなどで定期的に公表する。大手企業、個人資産家は優秀な介護職をスカウトし高い年俸を払うことも可能です。

 

 

 

 

 

介護業界は「学習塾」を手本にしよう

 

プレイヤーである介護職の「能力」が評価されなければ年収1000万の壁は超えられません。お金が稼げる業界には必ずスタープレイヤーがいます。スタープレイヤーがいれば子どもたちは憧れ、希望者も増えて全体的な質の向上に繋がります。

 

介護職のモデルケースには学習塾があります。有名な学習塾では、ひとりひとりの講師の質が生徒の能力を引き上げてくれます。介護業界でも利用者を改善させた介護の一流プレイヤーが高く評価されて「カリスマ」的に取り上げられれば業界は盛り上がるように思うのです。

 

現場を知り痛感するのは「介護されるのであれば優秀な人にケアしてもらいたい」という本音です。いくら高級なサ高住に入居しても介護スタッフのスキルはバラバラです。資格を持っているからケアが上手かというと、そんな事はありません。

介護の人材不足は深刻です。言い方は悪いですが玉石混交、誰にケアされるかは運、不運に大きくゆだねられているのが現在の日本の介護の現場です。

 

介護職に正当な評価を

 

優秀な人材も経営者の方針や人間関係など原因で辞めてしまう。

少しでもそうした事態を防ぐためには、優秀な介護職の実力を正当に評価して、高い報酬で雇い続けることが得策だと考えます。

実際にそうした取り組みをしている企業もあり、そこでは離職率は低く、利用者さんも口コミで集まってきています。

 

国や自治体の取組みも間違ってはいないのですが、さらに踏み込んで働きかける必要性を感じます。介護業界は「学習塾」をお手本にして、林修氏のようなスーパースターを創出して全体的なイメージアップを図るのが急務だと思うのです。

 

本日もありがとうございました。