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重度訪問介護とは~費用や区分、上手な活用法、その問題点を検証

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デオシーク


こんにちは!サトシと申します。現在、認知症と重度訪問介護に携わっています。この記事では重度訪問介護を通じて、介護と障害の財布の違いを簡単にまとめます。

 

 

訪問介護と居宅介護の違い

 

重度訪問介護を知る上で重要なのが「訪問介護」「居宅介護」の違いです。

 

どちらも同じように感じますが、ざっくり言うとこのふたつは「介護保険法」と「障害者総合支援法」という別々の財布によって運営されています。

 

 

「訪問介護」の財布は介護保険法

 

訪問介護は介護保険にあるサービスです。利用対象者は65歳以上の第1号被保険者と第2号被保険者特定疾病などで指定を受けた40歳~64歳の方で要介護認定を受けた人です。

 

実は高齢者を対象にしている介護保険法に「居宅介護」という専門用語は載せられていません(居宅サービスや居宅介護支援という文言はあります)。

 

では「居宅介護」は何を指すのかというと障害者を対象にした障害者総合支援法に載せられているんです。

 

「居宅介護」の財布は障害者総合支援法

 

いわゆる「居宅介護」とは障がい者を対象にしたものであり、障害者総合支援法に載せられています。障害者総合支援法は障害者のルールブックです。訪問系の障害福祉の分類には次のようなサービスがあります。

 

  1. 居宅介護(ホームヘルプ)
  2. 重度訪問介護
  3. 行動援護(対象:知的・精神障害)
  4. 同行援護(対象:視覚障害)
  5. 重度障害者等包括支援

 

ちなみに居宅介護の利用対象者とは、次のような方です。

 

 

18歳以上の身体障害・知的障害・精神障害で障害支援区分が1以上と認定された方、及び18歳未満のこれに相当する障害児。

また指定難病や特殊疾病、事故・ケガ等によって肢体障害や視覚障害となり、障害支援区分認定された場合にも利用できる。

 

 

自動車やバイク、自転車などの交通事故で身体が不自由になった方は、居宅介護を活用することでサービスを受けられます。

 

重度訪問介護とは

 

重度訪問介護は、障害者福祉サービスにおいて居宅介護と並んで分類されているサービスです。「重度」と称されていることから、障害者の中でも特にケアが必要な方が対象となります。

 

重度障害のある方は、365日24時間の介護が必要な場合も多いので、長い時間のサービスを総合的・継続的に提供するのが特徴です。

 

重度訪問介護を描いた映画「道草」

 

重度訪問介護制度は2014年に対象が広がり、重度の知的・精神障害者もヘルパー(介護者)がついて一人暮らしが出来るようになりました。

 

少し内容からそれますが、一人暮らしをする知的障害者の人達を追ったドキュメンタリー映画に「道草」という作品があります。

 

東京の街角で1人暮らしをはじめる知的・精神障害者たちと彼らをケアするヘルパーとのユーモラスで、時に本音が飛び交うリアルな姿を描いた作品です。まだ見れていないのですが、近場に来たときに足を運びたいです。

 

映画「道草」

 

 

デオシーク

 

入院先への訪問も大丈夫に

 

これまで重度訪問介護では病院などへの訪問は認められず、適切な介護や支援が行われないことで利用者が不安やパニックなどに陥ることがありました。

 

しかし2018年4月からは、入院前にサービスを利用している障害支援区分6(最重要度)の方は、医療機関でも重度訪問介護のサービスが受けられるようになりました。

 

重道訪問介護では利用者と介護者の信頼関係がとても重要です。環境の変化によるストレスを軽減するためにも、こうしたサービスは大事だと思います。

 

重度訪問介護を利用できる人とは

 

重度訪問介護を利用できるのは、障がい者支援区分が4以上の方です。行政サイドの小難しい文言が多いのが福祉関連事業です。この障がい者支援区分というのも厳密には詳細に説明されていますが、ここでは簡単に解説します。

 

障がい者支援区分とは介護給付の必要度を表す6段階の区分のことです。

 

区分は1から6に分かられていて、6が最も必要度が高い障害です。この区分によって支給されるお金も違ってきます。

 

市町村が「区分」を決定する

 

ご存じのように高齢社会となった日本ではジャブジャブと福祉にお金を使える状況ではありません。障がい者への費用に大きく影響する「支援者区分」は市町村が決定します。財政が厳しい自治体では区分が厳しいという声も聞かれます。

 

 

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厚生労働省

 

障害者支援区分の認定調査項目は80項目あります。この具体的な内容を知っている方はヘルパーでも少ないと思います。認定調査項目は市町村で行いますが、一体どのようなことをチェックしているのかを知っておくことは重要だと思います。

 

 

  1. 移動や動作等に関連する項目12項目
  2. 身の回りの世話や日常生活等に関連する項目16項目
  3. 意思疎通等に関連する項目が6項目
  4. 行動障害に関連するのが34項目
  5. 特別な医療に関連する項目が12項目

 

行動障害に関する項目が、34項目と断然と多いのが分かります。例えば自傷や他傷、暴れたり、突然交差点に飛び出すなど日常的に危険を伴う障がいは命を守る意味からも重要です。

 

そして障害支援区分が4以上あり、以下の1、2のいずれかに該当する方は重度訪問介護を利用できます。

 

1.次の2項目のいずれにも該当している人

◆二肢(肢とは手足のこと)以上に麻痺などがあること。

◆認定調査項目で「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも支援が必要。

 

2.認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上の人

 

行動関連の項目には、コミュニケーション、説明の理解、大声・奇声、異食行動、多動・行動停止、過食・反芻など、てんかん発作の頻度があります。

 

これらの行動は実際に体験しないと家族の大変さやツラさは分かりません。まさに事件は会議室ではなく現場で起きているのです。

 

365日、24時間体制の介護サービス

 

重度訪問介護では24時間体制で介護サービスが受けられます。通常の訪問介護であれば、サービスを受けられる時間は1日1時間程度が普通かもしれません。

 

しかし重度訪問介護では、病気で寝たきりになっても不自由のない生活が送れるように、手厚い介護が行われています。

 

ヘルパーは3人体制で、8時間ずつの交代制で介護に当たることが多いです。同居する家族がいる場合は、昼間はヘルパーに来てもらって夜だけ家族が介護に当たるケースも少なくありません。

 

介護保険の併用は可能?

 

重度訪問介護は障害福祉サービスに該当するので介護保険の適用はできません。

 

例えば、これまで重度訪問介護サービスを受けていた場合、65歳の誕生日を迎えれば、障害福祉サービスから介護保険サービスへと切り替わるのが普通です。

 

そこで問題になっているのが障害者の65歳問題です。つまり65歳の誕生日を期に介護保険が優先されることで障害福祉サービスが打ち切られ、経済的な負担が発生するケースが全国で起きているのです。

 

しかし、しっかりと申請をすれば介護保険のサービスでは補えないような場合、障害福祉サービスとの併用は認められています。このような問題を抱えている方は担当のケアマネージャーにすぐに相談してください。

 

重度訪問介護のまとめ

 

重度訪問介護については複雑な仕組みがあり今回は全てを書ききれませんでした。

 

重度訪問介護の具体的なサービス内容や必要資格、単位(お金)の話など、今後も随時、発信したいと思います。

 

本日もありがとうございました。

サトシ(@satoshi_Jp0415でした。

 

 

 

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