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障害者の65歳問題とは?上手に介護サービスを受ける方法

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 共生型サービスとは、介護保険と障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所が、もうひとつの指定を受けやすくなる制度です。

 

障害者の、いわゆる「65歳の壁」をなくすために導入されました。しかし、共生型サービスはあまり増えていません。なぜなのでしょう。

 

 

共生型サービスとは

 

共生型サービスとは、高齢者と障害児・者が同一事業所でサービスを受けやすくするため2018年度、介護保険と障害福祉の制度に、新たに導入づけられたサービスです。

 

共生型サービスのポイント

 

介護保険においては、障害福祉サービス等の指定を受けた事業所が介護保険の指定を受けやすくなる「共生型通所介護等」が創設されました。

 

共生型サービスのメリットとは 

 

共生型サービスの導入によって、主に「人材不足」と「障がい者の不安」を

解消できるメリットがあります。

 

 

「人材不足」の解消

 

介護と障害福祉が一体化することで、

事業所のスタッフを有効に活用できます。

 

介護保険、障害福祉の運営と施設の基準を満たしていれば基本的にはサービスの提供や報酬の請求も可能です。

 

どちらも人手不足が懸念されているのでスキルの高い職員は、働き方の幅を広げ、収入のアップも期待できます。

 

障がい者の不安解消

 

障がい者のメリットは、65歳における「介護保険優先」という不安が解消されることです。

 

障害者総合支援法では、利用者が65歳になるとこれまで長期間、障がい者サービスを受けていても介護保険のサービスに切り替わってしまいます。

 

サービスが切り替わると、障がい者に慣れたヘルパーや、通いなれたデイサービスも変更されることがあります。

 

そのため利用者が家族が不安を抱き、

混乱するケースもありました。

こうしたトラブルが減るというメリットがあります。

 

 

共生型サービスの課題

 

新たなサービスである共生型サービスでは環境整備や支援内容など、さまざまな課題があります。

 

新たな環境整備による負担

 

介護保険サービス事業者が障がい者を受け入れたり、その逆の場合でも専門的な技術や知識が必要です。

 

共生型サービスを行う場合は、スタッフへの技術指導や情報の共有が必要となり、働く人の負担も増えます。

 

また、似て非なる働き方のケアマネージャーと相談支援専門員が連携を強めることができるのか、という課題もあります。

 

ケアマネと相談支援専門員の違い

 

ケアマネジャー(介護支援専門員)

 

「要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう市区町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの(法第七条第五項関係)」と定義されています。

 

相談支援専門員

 

障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援、住宅入居等支援事業や成年後見制度利用支援事業に関する支援など、障害のある人の全般的な相談支援を行います。

 

ケアマネと相談支援専門員は、似た名称ではあるものの異なる職場で活動しています。

 

ケアマネージャーと相談支援専門員の主な業務内容の違い

 

ケアマネが、「介護サービス計画書の作成」「利用者と事業者間の調整」などであるのに対して相談支援専門員は「障害福祉サービス計画書の作成」「住居支援事業」「成年後見制度利用支援」などです。

 

ケアマネージャーと相談支援専門員の資格要件の違い

 

ケアマネの資格要件は以下です。

 

〇法定資格に基づく業務もしくは生活相談員等の実務経験(5年以上900日上)

〇実務研修受講試験

〇研修受講

 

相談支援専門員の資格要件は以下です。

〇実務経験(3-5年以上)+研修

 

介護側から見て、障害者の生活状況だったり障害サービスの相互理解は不可欠です。ケアマネジャーの法定研修に相談支援専門員との連携に関する科目を入れるなどの設計は進みそうですね。

 

 

www.osp.tokyo

 

介護保険と障害福祉サービスの基準の違い

 

介護保険と障害者福祉サービスを比較して、「ホームヘルパー」「デイサービスス」「ショートステイ」の基準の違いを解説します。

 

 

ホームヘルプサービス(訪問介護、居宅介護、重度訪問介護)

 

介護保険サービスの訪問介護では、常勤の管理者1名、常勤のサービス提供責任者1人以上、訪問介護員を常勤換算で2.5 人以上配置します。

 

一方、障害福祉サービスでも、常勤の管理者 1 名、常勤のサービス提供責任者 1 人以上、従業者(ヘルパー)を常勤換算で2.5 人以上配置します。

 

こちらは基準が類似しています。

そのため同一事業所で両方を提供する事業所も多いのが特徴です。

 

 

デイサービス(通所介護、生活介護)


障害福祉サービスの生活介護と、介護保険サービスの通所介護を比較してみます。

 

障害福祉の生活介護では「看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数」が平均障害支援区分4未満で6:1、平均障害支援区分4以上5未満で5:1、平均障害支援区分5以上で3:1となっています。

 

一方、介護保険の「通所介護」では介護職員が5:1であるという人員配置の違いがあります。

 

また、生活介護、自立訓練、児童発達支援において「訓練・作業室」は「支障がない広さ」とアバウトな基準です。

 

他方、通所介護の「食堂及び機能訓練室」は「3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積」と明確に定められています。

 

通所介護から生活介護へは移行しやすそうですが、障害福祉サービスを行っていた事業所が通所介護を行うにはハードルが高いかもしれません。

 

ショートステイ(短期入所生活介護、短期入所)

 

介護保険サービスのショートステイでは、医師1人以上、生活相談員は利用者100人につき常勤換算で1人以上、介護職員又は看護師若しくは准看護師を利用者3人につき常勤換算で1人以上。

 

また栄養士 1人以上、機能訓練指導員1名以上居室 定員4人以下等と、詳細な基準が定められています。

 

指定障害者支援施設において短期入所では、併設型の場合、本体施設入所者と短期入所利用者の総数に対し、本体施設に定められる人員基準に基づき必要数の

従業員を配置すると規定しています。

 

 

www.osp.tokyo

 

 共生型サービスの今後について

 

障害者の「65歳の壁」問題がある以上、今後は共生型サービスの需要は

高まっていくことが予想されます。

 

しかし、介護と障害の事業を一体化するにはより分かりやすい制度設計が求められます。

 

現場のプロデューサー的存在である

ケアマネージャーや相談支援専門員も

どのような立ち位置でそれぞれが機能していくのか未知数な部分が多いです。

 

また共生型サービスにおける

報酬の変化に対応するためには、

提供する事業所も勉強が必要です。

 

少人数で回している事業所では、

雑多な書類仕事に振り回されるくらいならと、共生型サービスに二の足を踏むこともあるでしょう。

 

そうならないためには、情報の共有が必要です。それぞれの事業所が、ノウハウを抱えるのではなく、共有することでサービスの質は上がります。

 

もし重度訪問介護に関心の高い方は、

問い合わせいただければ嬉しいです。