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役所は教えてくれない「障害者の65歳」問題…介護保険と障害者福祉の狭間で

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保険見直しラボ

 

 

障がい者の「65歳の壁」

 

障がい者が65歳以上になると、従来の障害者福祉サービスをうけられなくなります。これがいわゆる「障がい者の65歳」問題です。

 

障害者総合支援法では、介護保険に同様のサービスがある場合、介護保険を優先させる規定があります。そのため、これまで受けていたサービスが受けられなったり、急に負担が増えたりするトラブルが起きているのです。

 

こうした問題を解決するために「共生型サービス」という制度が誕生しましたが、役所は積極的にPRしていません。急増する介護者の対応でそれどころではないという現実があるのかもしれませんが、障害者及び家族にとっては大きな問題です。


共生型サービスとは一体なんなのか。今回は簡単に解説していきます。

 

介護と障害をつなぐ「共生型サービス」とは

 

共生型サービスは2年前の2018年に導入された新しいサービスです。そのため知らない人が少なくありません。

 

具体的には、高齢者と障害児・者が同じ事業所でサービスを受けやすくすることを目的に導入されました。厚生労働省の資料には次のような説明があります。

 

 

介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度における指定も受けやすくなるようにするものであり、各事業所は、地域の高齢者や障害児者のニーズを踏まえて、指定を受けるどうか判断することとなる。

 

 

つまり介護保険と障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所であれば、もうひとつの指定を受けやすくなるという制度です。事業所というのはホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどを営んでいる施設のことです。

 

そもそも何で出来なかったの?という疑問は生じますが、介護と障害では「財布」が違うためにこうした矛盾が起きているのです。

 

共生型サービスのメリット

 

介護保険では、障害福祉サービスの指定を受けた事業所が介護保険の指定を受けやすくなる「共生型通所介護等」が創設されました。

 

例えば、重度訪問介護を行っているホームヘルパーの会社では、基準を満たせば障害者とともに要介護の必要な高齢者へのサービスも行えます。そのため65歳になって障害福祉サービスを継続できなかった高齢者も使い慣れた事業所やケアワーカーのサービスを利用できるようになりました。

 

 

障がい者の不安の解消

 

65歳になっての「介護保険優先」という不安が解消されることは、障がいのある高齢者にとって大きなメリットがあります。

 

障害者総合支援法では、利用者が65歳になるとこれまで長期間、障がい者サービスを受けていても介護保険のサービスに切り替わってしまいます。サービスが切り替わると、障がい者に慣れたヘルパーや通いなれたデイサービスも変更されることがあります。

 

そのため利用者が家族が不安を抱き、混乱するケースもありました。こうしたトラブルも防げるようになります。

 

介護職「人材不足」解消へ

 

共生型サービスの導入による「人材不足」の解消が期待されています。行政が重い腰を上げたのは、この問題解決が一番大きいのかもしれません。介護と障害福祉が一体化することで事業所のスタッフを有効に活用できますから(理屈上は)。

 

介護保険、障害福祉の運営と施設の基準を満たしていれば基本的にはサービスの提供や報酬の請求も可能です。どちらも人手不足が懸念されているのでスキルの高い職員は、働き方の幅を広げ、収入のアップも期待できます。

 

しかし介護と障害では似ているようでサービスの内容は違います。初任者研修を受けたり、重度訪問介護養成研修で資格をとれば兼務が可能かといえば、そんなに簡単なものではありません。

 

 

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言うが易し、行なうが難し

 

新たなサービスである共生型サービスには「環境整備」や「支援内容」など課題は山積しています。

 

まずは「環境整備」。介護保険サービスを行っている会社が障がい者を受け入れる場合は専門的な技術や知識が必要です。もちろん食事介助や排せつ介助など基本的なことはできますが、ある程度の経験は必要です。

 

それ以上に「誰が指導するのか」という問題も生じます。共生型サービスの導入は2年前からはじまったばかりです。こうした環境整備はそれぞれの現場で手探りで行っているのが実情だと思います。

 

ケアマネと相談支援専門員のすみ分けは

 

個人的に懸念しているのは、ケアマネージャーと相談支援専門員のすみ分けです。介護と福祉のリーダー的存在ですが、この二つの職種は似ているようで微妙に違います。

 

ケアマネージャーは「要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう市区町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者」。つまり介護の専門員です。

 

一方、相談支援専門員は「障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行」する人。つまり障害のある人の全般的な相談支援員です。

 

ケアマネが「介護サービス計画書の作成」「利用者と事業者間の調整」などであるのに対して相談支援専門員は「障害福祉サービス計画書の作成」「住居支援事業」「成年後見制度利用支援」などです。

 

さらに資格要件も違います。それぞれを簡単に比較してみました。

 

<ケアマネージャーの資格要件>

  1. 法定資格に基づく業務もしくは生活相談員等の実務経験(5年以上900日上)
  2. 実務研修受講試験
  3. 研修受講

<相談支援専門員の資格要件>

  1. 実務経験(3-5年以上)+研修

 

ケアマネを巡っては作業負担が多すぎる、給料が安い、多くの知識が求められる、など想像以上の大変さに四苦八苦している方が少なくありません。

 

その上、障害者の支援を行うのは現実的に厳しい気がします。逆に相談支援員がケアマネの業務を担えるのかという心配もあります。もちろんケアマネや相談支援員をされている方は人一倍努力をするので多様なニーズに応えるよう働くのでしょうが…。

 

 

共生型サービスを行いやすい施設は?

 

結論から言えば、ホームヘルプサービス(訪問介護、居宅介護、重度訪問介護)が最も共生型サービスを行いやすいと思います。理由は人員配置です。

 

訪問介護では常勤の管理者1名、常勤のサービス提供責任者1人以上、訪問介護員を常勤換算で2.5 人以上の配置が必要ですが、障害福祉サービスでも常勤の管理者 1 名、常勤のサービス提供責任者 1 人以上、従業者(ヘルパー)を常勤換算で2.5 人以上の配置となっています。そのため同一事業所で両方を提供しやすいといえます。

 

一方、デイサービスやショートステイは人員配置や施設環境(面積等)の整備が必要なこともあり、少々ハードルは高いかもしれません。

 

 共生型サービスの今後について

 

障害者の「65歳の壁」を解消するために、今後は共生型サービスの需要は高まっていくことが予想されます。しかし介護と障害の事業を一体化するには分かりやすい制度設計が必要だと思います。

 

また現場の監督的存在であるケアマネージャーや相談支援専門員も、どのような立ち位置でそれぞれが機能していくのか未知数な部分は多いです。

 

そして報酬申請や手続き等、小規模の事業者では書類仕事に振り回されるくらいならと、共生型サービスに二の足を踏むこともあるかもしれません。

 

共生型サービスの成功には「情報の共有」が不可欠です。まだまだ手探りの状態が続きますが、各事業所が培ったノウハウを行政が吸い上げて広く提供することでサービスの質は確実に上がっていくと思うのです。

 

 

本日もありがとうございました。

サトシ(@satoshi_Jp0415でした。

 

 

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