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社会福祉サービスを行う施設とは?根拠となる法律と種類まとめ

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全国に福祉施設を経営する社会福祉法人は、およそ2万法人あるといいます。

 

社会福祉サービスを行う施設では、高齢者や子ども、障がい者、生活に困窮している人などの生活を24時間、365日支えています。

 

施設運営の根拠となるのが、「生活保護法」「児童福祉法」「母子および父子並びに寡婦福祉法」「身体障害者福祉法」「老人福祉法」などです。

 

 この記事では、法律に紐付いた施設の種類を簡単に説明してみます。

 

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⒈生活保護法による施設

 生活保護とは、資産や能力などのすべてを使っても、生活に困っている人に対して国が経済的な援助を行う制度です。

 

生活保護法に定める保護には8種類あります。

生活保護、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助です。

 

生活保護法による施設は、以下の5つです。

 

①救護施設

救護施設とは、身体や精神の障害や、何らかの課題(生きづらさ)を抱え、日常生活を営むことが困難な方たちが利用している福祉施設です。

 

②更生施設

身体や精神の理由によって、養護や生活指導を必要とする方を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設です。

更生施設は、犯罪や非行のある人を一定の期間保護して、円滑な社会復帰を助けて、再販を防止する役割を担っています。

 

③医療保護施設

 医療を必要とする方に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設です。

 

 

④授産施設

身体や精神、世帯の事情により就業能力の限られている方に対して、就労や技能の修得のために必要な機会などを与えて自立を助長することを目的とする施設です。

心身に障害があり一般企業に就職することが難しい人が、自立した生活を目指して働ける場所です。

⑤宿所提供施設

 住まいのない方の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設です。

単身用と世帯用の2種類があります。

 

 

⒉児童福祉法

児童福祉法は、子どもの健やかな成長と最低限度の生活を保障するために制定された法律です。児童福祉法第7条に規定されている施設が以下になります。

 

①助産施設

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設です。

 

②乳児院

乳児を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。

 

③母子生活支援施設

配偶者のない女子及びその者の監護すべき児童を入所させてこれらの者を保護するとともに、その生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助をすることを目的とする施設です。

 

④保育所(ほいくしょ)

 保育を必要とする乳児・幼児、その他の児童を日々、保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする施設です。

 

 

⑤児童厚生施設

児童に健全な遊びを与え、その健全育成を図る目的で設置された施設です。

児童遊園や児童館などがあります。

これらの施設に児童の指導に当たる児童厚生員が配置される例が多いです。

 

 

⑥児童養護施設

保護者のいない児童や、虐待されている児童などを入所させて、これを養護する施設です。あわせて対処した方にも相談や自立支援を行います。

 

⑦障害児入所施設

障がい児を入所させて、支援を行うことを目的とします。

 福祉サービスをメインとした【福祉型】と、治療を行う【医療型】があります。

 

⑧児童発達支援センター

児童発達支援センターは、障がい児を日々、保護者のもとから通わせて、支援を提供することを目的としています。

 

日常生活における基本的な動作指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応訓練を行うのが、福祉型自動発達支援センターです。

 

 

⑧児童心理治療施設

児童心理治療施設とは心理的問題を抱えていたり、日常生活の多岐にわたり支障をきたしている子どもたちを支援する施設です。

医療的な観点から生活支援を基盤とした心理治療を中心に、学校教育との緊密な連携による総合的な治療・支援を行います。

 

⑨児童自立支援施設

児童理事率支援施設では、不良行為を行ったり、そのおそれがある児童、家庭環境等の環境上の理由により生活指導が必要な児童を入所させる施設です。

施設では、必要な指導を行い、自立を支援することを目的としています。

子どもの日常の生活を支えながら、学校に代わっての学科や職業指導などが行われています。退所後の児童に対しても必要な相談や援助を行います。

 

⑩児童家庭支援センター

児童家庭支援センターでは、子ども、家庭、地域住民等からの相談に応じ、必要な助言、指導を行います。

併せて児童相談所、児童福祉施設など関係する機関の連絡調整も行います。

児童相談所を補完する役割をもち、児童福祉施設等に設置されています。

 

⒊母子および父子並びに寡婦福祉法

 

①母子・父子福祉センター

 

母子・父子福祉センターは、無料または低額な料金で、ひとり親(母子・父子)家庭や寡婦の皆さんに対して各種の相談に応じるサービスを行っています。

生活の安定、福祉の向上に役立てていただくための施設です。

 

 

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②母子・父子休養センター

 母子・父子休養センターは、無料または低額な料金で、ひとり親(母子・父子)家庭や寡婦の皆さんに対して、レクリエーションそのほか休養のための便宜を供与することを目的とする施設です。

 

⒋老人福祉法による施設

 

①老人ディサービスセンター

65歳以上の方で、身体や精神の障害があるために日常生活を営むのに支障がある方やその養護者(介護する家族等)の支援を行います。

施設に日帰りで通うことにより、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の支援を行います。

 

 

②老人短期入所施設

 

65歳以上の方で、介護する家族が病気などの理由で、自宅で介護を受けることが一時的に困難な方を短期間養護することを目的としています。

 

③養護老人ホーム

 

65歳以上の方で、身体・精神または環境上の理由や経済的な理由によって、自宅での生活が困難になった方が入所できます。

施設では食事サービス、機能訓練、その他日常生活上必要な便宜を提供して養護を行います。

 

④特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、様々な理由により在宅での生活が困難な状況であり、かつ、入所を望む方へ、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護を行います。また心身機能の維持回復、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談なども行います。

 

⑤軽費老人ホーム

 

軽費老人ホームは無料または低額な料金で、60歳以上で自立して生活することに不安がある身寄りのない方や、家族の援助を受けることが困難な方などが入居できる施設です。

⑥老人福祉センター

 老人福祉センターは、無料または低額な料金で地域の高齢者に対して、各種の相談に応じる施設です。また健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に提供します。

 

⑦老人介護支援センター

自宅で暮らしている介護が必要な高齢者や、介護が必要となるおそれのある高齢者、寝たきりや認知症などの高齢者を介護している家族などを支援します。

それぞれの相談に応じて各種の保健、福祉サービス(介護保険を含む)が、総合的に受けられるように行政機関、サービス実施機関、居宅介護支援事業所等との連絡調整などを行います。

 

⒌身体障害者福祉法による施設

 身体障害者福祉法は、身体障害者の自立と社会活動への参加を促す法律です。

身体障害者福祉法に定められた障害に該当し、都道府県知事などから「身体障害者手帳」の交付を受けると障害の等級に応じたサービスを受けることができます。

 

 

①身体障害者福祉センター

 無料または低額な料金で、身体障がい者に関する各種の相談に応じ、身体障がい者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に図ります。

 

②補装具製作施設

 無料または低額な料金で、補装具の製作または修理を行います。

 

③盲導犬訓練施設

 

無料または低額な料金で、盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害がある身体障がい者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行います。

 

 

④視聴覚障害者情報提供施設

視聴覚障害者情報提供施設は、無料または低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であって、もっぱら視聴覚障害者が利用するものを製作します。

もしくはこれらを視聴覚障害者の利用に供し、または点訳(文字を点字に訳すこと)、手話通訳等を行う者の養成、派遣その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設です。

 

 

 

 

⒍障害者総合支援法による施設

 障害者総合支援法は障害者と障害児を対象とした障害保健福祉施策について定めた法律です。2013年に施行されました。

 

①福祉ホーム

 住居を必要としている障害のある方に、低額な料金で居室などを提供します。また、日常生活に必要な支援を行います。

 

 

②共同生活援助ホーム(グループホーム)

障害のある方に、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

この施設では、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。

 

平成26年4月より共同生活介護(ケアホーム)という名前は、共同生活援助(グループホーム)へと一元化されました。

 

 

③障害者支援施設

 

障害のある方に対し、入浴や排泄、食事などの介護を行います。

また生活などに関する相談や助言、その他の必要な日常生活上の支援(施設入所支援、生活介護、自立訓練、就労移行支援など)をします。

 

 

 

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