社会福祉ってなんなん？そう思っている方は多いのではないでしょうか。あまり「自分には関係ないなあ、そのときがくればわかるかな？」くらいな感じかもしれません。なぜなら私も社会福祉業界に関わるまでは、そのひとりだったからです。
しかし社会福祉がはたす役割は大きく、それぞれのサービスを知っておくことは、絶対に損ではありません。なによりその財源は私たちが支払っている税金なのですから、なんら遠慮する必要もありません。
問題は、社会福祉業界は法制度が細かく、サービス内容がわかりずらいことです。これはハッキリ言って行政側の怠慢だと思います。お役所言葉が多く、縦割り行政なのでサービス提供までに時間がかかるし、どこに、誰に相談していいのかもわからない。
今回は社会福祉の基本と、使えるサービスや専門家についてできるだけわかりやすく解説したいと思います。
社会福祉の役割とは？
社会福祉法は人々を守る法律です。社会保障には、社会的な安全装置の役割があります。ですから、仕事激減で生活ができなくなったり、病気や事故に直面したときは活用できます。
社会福祉の事業では、介護福祉士や保育士など様々な専門職がいます。 困った時はプロに相談すると解決することが多いです。また生活保護もあまり良いイメージがないかもしれませんが、こちらも困った時は迷わず利用しましょう。
生活保護法とは
私たちの最低限の生活を担保してくれているのが、生活保護法です。日本国憲法第二十五条第一項には、次のように記されています。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
ですから、病気や事故、不慮の事態で生活が苦しくても、国が最低限度の生活を保障してくれているのです。つまり守ってくれるのです。誰だって人生生きていれば、良いこともあれば悪いこともある、予測不可能な出来事は起こります。そうしたときでも、日本という国が最低限度の生活は保障してくれるのですから、安心してください。
生活保護法に定める保護には、8種類あります。それは、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭です。すべて現金支給かと思われる方もいるかもしれませんが、医療と介護は現物支給です。つまり、サービスが提供されるのです。
お医者さんにかかったら費用がかかりますが、それが無料で受けられるという感じです。現金のやりとりに慣れていると「なんだ～」と思うかもしれませんが、実はこうしたサービスを無料で受けられるというのはトータルでみると恵まれていることなのです。
財源である社会保険とは
社会福祉の財源には、租税と財源とする公費負担方式（租税方式）と、加入者が支払う保険料を財源とする社会保険方式があります。ここらへんが分かりにくいですよね。しかしこうした財源がもとになって社会福祉は成り立っているんです。
福祉サービスの利用者負担は３つあります。応能負担、応益負担、低率負担です。それぞれの意味は次のようになります。
応能負担・・・利用者の経済的能力に応じた負担
応益負担・・・受けた利益に応じた負担
低率負担・・・受けたサービスの一定比率を一律に負担
社会福祉の専門家たち
社会福祉の専門職は多岐にわたります。保育士も介護福祉士も、社会福祉の専門職です。とにかく様々な名称の専門家が存在します。これが、社会福祉業界をややこしくする一因だと個人的には思っていますが、それぞれの役割を簡単に紹介しましょう。
保育士
登録を受けて、保育士の名称を用いて、専門的知識や技術をもって児童の保護や保護者に指導を行うことができます。
社会福祉士
社会福祉士の名称を用いて、専門的知識や技術をもって身体もしくは精神の障害がある方を支援します。また環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連絡、調整などの援助を行うことができます。
介護福祉士
介護福祉士の名称を用いて、身体もしくは精神の障害がある利用者さんを支援します。日常生活を営むのに支障がある方など、心身の状況に応じた介護を行い、その方や介護者に指導を行うことができます。
婦人相談員
都道府県知事や市長が委託します。要保護女子につき、その発見につとめ、相談に応じて必要な指導を行い、これらに付随する業務を行います。
精神保健福祉士
精神保健福祉の領域で専門的な知識や技術を持ち、精神に障がいがある人たちの社会復帰を手助けしたり、必要な訓練を行います。
児童福祉司
子どもや保護者の相談に乗り、問題の解決を手助けする人です。公的機関である児童相談所に所属し訪れる人々の悩みを聞いて解決の糸口を探ります。
身体障害者福祉司
身体に障がいがあるため社会生活や家庭生活に困っている人の相談に応じます。必要な情報を提供したり、生活の実状や環境などを調査した上で、社会的に自立できるよう指導・支援します。
知的障害者福祉司
福祉事務所や知的障害者更生相談所に配置が義務付けられている職員です。知的障害を持つ方に情報提供や相談対応、事務所内の職員への指導などを担当します。
知的障害者相談員
知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者、またはその保護者の相談に応じます。そして指導、助言、および知的障害者の更生のための必要な援助を行う民間の協力者です。
身体障害者相談員
身体障害者の福祉の増進を図るため、身体障害者、またはその保護者の相談に応じます。そして指導、助言、および身体障害者の更生のための必要な援助を行う民間の協力者です。生活上のさまざまな相談に応じ、必要な制度を活用できるよう援助します。
福祉事務所などとのパイプ役になったり、社会参加に関する地域活動や行事を公的機関、関係団体と協力したりします。地域住民の理解を深めるため、各種の啓発活動にも取り組みます。
社会福祉主事
都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に置かれる職です。福祉事務所を置かない町村においても社会福祉主事を置くことができます。
生活に困っている人、障害を持った人、高齢者など、何らかの理由で社会生活を送ることが困難な人のサポートします。
まとめ
社会福祉業界は、その中で働く人も悩ましいほど細かくサービスが分かれています。それが国内において社会福祉制度を利用できない壁になっていると思います。
正直な話、役所の担当者と話をしても「縦割り行政なのですみません」という言葉が返ってくるほど、横のつながりには期待できません
介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法などなど、法律を知らなければサービスを利用できないケースも多々あります。そして、それらをどのように組み合わせれば最適なのかを計画できる専門家は少ないです。
とはいえ、何度のいいますが社会福祉は私たちの税金によって運営されている制度です。困ったときは活用すべきです。こちらのブログでも分かりやすく伝えたいとは思っておりますので、ぜひ少しでも参考になれば幸いです。
本日もありがとうございました。
