社会福祉法は、人々を守る法律です。
社会保障には、社会的安全装置の役割があります。
ですから、仕事激減で生活が出来ない時は堂々と社会福祉に頼りましょう。
私たちが安心して暮らせるように提供されている社会福祉事業には、第一種と第二種があります。
この2種類は、事業内容の利用者への影響度や、設置や運営基準の規定の違いなどから分類しています。
また社会福祉の事業では、介護福祉士や保育士など様々な専門職がいます。
困った時はプロに相談すると解決することが多いです。
この記事では、困った時に頼れる福祉事業や制度、社会福祉の専門家について簡単に説明してみます。
第一種社会福祉事業
第一種社会福祉事業とは、要援護性が高く、利用者への影響も大きい事業です。
入所型事業や経済保護事業が中心です。
乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、養護老人ホームなどがあります。
第二種社会福祉事業
第一種よりも、利用者への影響が大きくない事業です。通所・通園型施設、相談事業が中心となります。
保育所や幼保連携型認定こども園は、第二種社会福祉事業に含まれます。
幼保連型認定こども園
幼保連型認定こども園には、児童福祉法と認定こども園法の２つの根拠法があります。
介護医療院
慢性的な医療や介護のニーズに対応できる新しい施設として、2018年4月に誕生したのが、介護医療院です。
この施設は、長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢者を対象にしています。
ここでは「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」などの医療機能と「生活施設」としての機能を提供します。
生活保護法とは
私たちの最低限の生活を担保してくれているのが、生活保護法です。
日本国憲法第二十五条第一項には、次のように記されています。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
ですから、どんなに貧乏になっても自殺することはありません。
国が最低限度の生活を保障してくれているのです。
生活保護法に定める保護とは
保護は8種類あります。
生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭。
このうち現物給付は、医療と介護です。
中核市
地方自治体の定義では、政令で指定する人口20万人以上の都市を「中核市」といいます。社会福祉事業も中核市の方が充実しています。
地方社会福祉審議会
社会福祉に関する事項を調査、審議するために都道府県に置くように定められた機関です。委員35人以内で組織されています。
都道府県や政令指定都市には、児童の福祉に関する業務、障がい者総合支援法に規定された業務を行う児童相談所の設置が必須となっています。
社会保険とは
社会福祉の財源には、租税と財源とする公費負担方式（租税方式）と、加入者が支払う保険料を財源とする社会保険方式があります。
福祉サービスの利用者負担は３つあります。
応能負担・・・利用者の経済的能力に応じた負担
応益負担・・・受けた利益に応じた負担
低率負担・・・受けたサービスの一定比率を一律に負担
保育所
保育所は、児童福祉法第39条によって定められた、保育を必要とする乳児・幼児などを日々、保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とした施設です。
サンキューという気持ちで通わせて大丈夫なのです。
児童発達支援センター
児童発達支援センターは、児童福祉法第４３条です。
障害のある子どもを毎日、保護者のもとから通わせて支援することを目的としています。母子・父子福祉センターや母子・父子休養センターは「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく施設です。
福祉のお仕事
社会福祉の専門職は多岐にわたります。保育士も介護福祉士も、社会福祉の専門職です。
保育士
登録を受けて、保育士の名称を用いて、専門的知識や技術をもって児童の保護や保護者に指導を行うことができます。
社会福祉士・介護福祉士
社会福祉士・・・登録を受けて、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識や技術をもって身体もしくは精神の障害があるまたは環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、関係者との連絡、調整などの援助を行うことができます。
介護福祉士・・・登録を受けて、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識や技術をもって身体もしくは精神の障害があることにより、日常生活を営むのに支障がある方につき、心身の状況に応じた介護を行い、その者及び介護者に介護に関する指導を行うことができます。
婦人相談員
都道府県知事や市長が委託します。要保護女子につき、その発見につとめ、相談に応じて必要な指導を行い、これらに付随する業務を行います。
その他の専門職
精神保健福祉士
精神保健福祉の領域で専門的な知識や技術を持ち、精神に障がいがある人たちの社会復帰を手助けします。
必要な訓練を行ったりする精神科ソーシャルワーカー（PSW：Psychiatric Social Worker）です。福祉系の国家資格です。
児童福祉司
子どもや保護者の相談に乗り、問題の解決を手助けする人です。
公的機関である児童相談所に所属し訪れる人々の悩みを聞いて解決の糸口を探ります。
身体障害者福祉司
身体に障がいがあるため社会生活や家庭生活に困っている人の相談に応じます。
必要な情報を提供したり、生活の実状や環境などを調査した上で、社会的に自立できるよう指導・支援します。
知的障害者福祉司
福祉事務所や知的障害者更生相談所に配置が義務付けられている職員です。
知的障害を持つ方に情報提供や相談対応、事務所内の職員への指導などを担当します。
知的障害者相談員
知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者、またはその保護者の相談に応じます。そして彼らに指導、助言、および知的障害者の更生のための必要な援助を行う民間の協力者です。
知的障害者の家庭における療育や生活などに関する相談に応じたり、施設入所や就学、就職などに関して関係機関に連絡します。
これらの活動を通じて住民の理解を高め、知的障害者に対する福祉行政の改善や拡充に努めます。
身体障害者相談員
身体障害者の福祉の増進を図るため、身体障害者、またはその保護者の相談に応じます。そして彼らに指導、助言、および身体障害者の更生のための必要な援助を行う民間の協力者です。
生活上のさまざまな相談に応じ、必要な制度を活用できるよう援助します。
福祉事務所などとのパイプ役になったり、社会参加に関する地域活動や行事を公的機関、関係団体と協力したりします。
地域住民の理解を深めるため、各種の啓発活動にも取り組みます。
社会福祉主事
都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に置かれる職です。
福祉事務所を置かない町村においても社会福祉主事を置くことができます。
生活に困っている人、障害を持った人、高齢者など、何らかの理由で社会生活を送ることが困難な人のサポートします。
まとめ
仕事が激減しても、困った時に頼りになるのが社会福祉法です。
福祉事業や専門家も揃っています。
知らない方も多いと思いますが、キーワードを検索すると問い合わせ先など直ぐにわかるので、ぜひ有効活用してみてください。
