現在、ほとんどの現役世代はすべて、国民年金の被保険者です。サラリーマンや公務員は国民年金に加えて、厚生年金や共済年金に加入しています。
「保険高いわー」と嘆いている人も多いことかと思います。この記事では、知っておきたい年金給付の種類や保険制度について、簡単に紹介します。
年金は支払うべき？
所得保障で有名なのは「公的年金制度」です。高齢や障がい、死亡による所得の減少や中断に対して、社会保険方式によって所得の補償を行う制度です。
年金制度に加入するのは、20歳以上の全員です。「メンドクサイ、お金がない、政府を信頼できない」などの理由で支払わない方もいます。しかし、手続きを怠ると年金が減額されたり、受給できません。
若い世代の中には支払わない人も少なくありませんが、結論から言えば「払っていた方が得」です。どんな大手の保険会社でも倒産することがありますが、国が倒産することはありません。そもそも国が倒産する場合は、保険会社も倒産します。
年金はいわば「保険」ですから、リスクヘッジのためにも払っておいた方が良いです。しかも社会福祉サービスを受ける場合、こうした義務を果たしていることが条件になっていたりします。
年金の種類とは
年金給付の種類には、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金があります。それぞれに基礎年金と厚生年金があることがポイントです。
老齢基礎年金
原則として65歳以上が給付の対象となるのが、老齢基礎年金です。ほとんどの方がこちらの対象ではないでしょうか。20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
気になるのは、どのくらいの金額がもらえるかということです。わかりやすくいえば、お金が利息つきで返ってくる金額です。
老齢年金の給付額（平成28年度）の目安としては、自営業者（40年加入の第一号被保険者１人分）で、月額6万5000円。サラリーマン夫婦（厚生年金と基礎年金夫婦二人分・平均的な賃金）で22万1500円となっています。
少ないと感じるでしょうか、それとも多いでしょうか。みなさんは、この金額を参考にしながら老後のプランを練ります。ですが、社会福祉の現場にいる者としては、それほど金額を心配する必要はないと思います。
たとえば、自営業者がひとりで老後を6万5000円で暮らすのはキツイなあ……と感じていたとします。もちろん家賃や食費などもありますから、ひとりでは厳しいです。ただし、シェアハウスならどうでしょう。ちょっと広めの一軒家を３人か４人でシェアをしながら生活する。単純計算で４人ならば、26万円。沖縄県で一軒家を借りてもそれほど家賃は高くありません。食費も４人でシェアすればかなりのものが食べられます。老後は海を見ながら、毎日、ゆっくりとした時間の中で過ごす……。そういう生活も夢ではないのです。
介護福祉のキーワードは助け合いです。シェア（共有）の心を持てば、人生は楽に過ごせると、さまざまな方を見てきて思います。
気の合う仲間をつくること。これが年金が低くても幸せに暮らせる秘訣だと思います。むしろサラリーマン夫婦は余裕がありそうですが、熟年離婚や介護、医療保険の自己負担増の可能性もありますので、年金の支給額が高くても油断はできません。
障害年金の金額と特徴
障害年金は、厚生年金保険、国民年金、共済年金すべての人を対象に支給される年金のひとつです。交通事故で障害者になった人や、生まれつき知的障害（精神遅滞）があるような人ばかりでなく、あらゆる病気やケガが障害年金の対象です。
年金の金額は、障害基礎年金１級で月額約8万1000円。障害基礎年金２級で月額約６万5000円です。障害厚生年金は、その人の給与や期間によって変わります。障害厚生年金３級の最低保証額は、月額4万8000円です。
生活保護を受けながら、障害年金をもらえるという話を聞きますが、生活保護に上乗せして障害年金をもらうことはできません。ただし、障害年金をもらうと生活保護に障がい者加算がつくので、生活保護費が増えることはあります。
遺族年金の金額と特徴
遺族年金は、国民年金や厚生年金などの被保険者が亡くなられた場合、残された家族に対して支給されます。国民年金加入者の場合は｢遺族基礎年金｣です。厚生年金加入者の場合は｢遺族基礎年金｣、｢遺族厚生年金｣が支給されます。遺族年金の金額は、亡くなった人の職業・子どもの有無によって変わります。
その他、知っておきたい保険
年金とは少し違いますが、こちらの保険についても簡単に紹介します。
まず、雇用保険・労働者災害補償保険（労災保険）があります。雇用保険と労災保険は、あわせて労働保険と呼ばれます。雇用保険は、失業給付、教育訓練を受けた場合も給付が行われます。労災保険は業務中や通勤途中でケガや死亡した場合などに給付されます。
公的医療保険制度には、国民健康保険制度、健康保険制度、後期高齢者医療制度があります。国民健康保険制度は、自営業。健康保険制度は、会社員といったところでしょうか。後期高齢者医療制度は、保険料を原則として年金から天引きされます。自己負担額は原則１割ですが、年金の高い人は今後、上がる可能性は大です。
まとめ
死亡保険など公的保険制度を補うために民間保険に加入している人も多いでしょう。しかし、国の保険はかなりカバーされているのも事実です。
ケガや死亡など、先々を考えて不安や心配を募らせる方も少なくないですが、いざという時に国の社会保障を頼るのは、全然アリです。ぜひ活用しましょう。
本日もありがとうございました。