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子育て給付金の特徴と種類〜子どものための教育・保育給付の違いとは

 

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児童手当の支給額は

 

現在、児童手当はいくら支給されているのか。内閣府の手当制度をみると、その支給対象は中学校卒業までとなっています。具体的な支給額としては3歳未満が一律、1万5000円です。そして、3歳以上小学校終了前は1万円。中学生は一律1万円となっています。

 

少子化が大きな課題となっている日本では、思った以上に子育て世代への手厚い支援が行われています。しかし、その恩恵を感じているという方は少ないのではないでしょうか。社会福祉行政は多くの法律が入り混じり、専門家でも分かりにくいのが実情です。支給決定する自治体の担当者も縦割り行政なので、相談された案件には回答できますが、法律が異なるサービスを利用する場合は別部署に電話を回されます。つまり、自身で給付や支援策を知らなければ、行政サイドがわざわざ親切に教えてくれることはないのです。

 

幼稚園や保育園を利用されている保護者も、積極的に関係者やパパママ友から有益な情報を得ようとしなければ知らないサービスも多いと思います。今回は子育て給付金の貰い方や各種の支援策を紹介します。

 

 

 

 

子供・子育て支援は、現金給付だけじゃない

 

子ども・子育て支援給付は、施設や業種ごとに異なっていた財政支援策を再構成して、保育・子育て支援サービスを中心に給付(金品を与える)する仕組みとして創設されました。支援給付には「現金給付」と「教育・保育給付」があります。

 

現金給付として分かりやすのは「児童手当」です。新型ウイルス感染症緊急経済対策では、子育て世帯に対しては児童手当1万円上乗せという経済対策も盛り込まれました。配られたのは「子育て世帯への臨時当別給付金」です。これは子ども1人当たり1万円が支給されたと思います。

 

この特別給付金は、受け取りたい世帯側の手続きは不要なので親切な対策といえます。本来、児童手当の対象は0歳から中学生ですが、年度末の3月に休校となったところも多いため今回の1万円支給は4月に高校生となった場合も含みます。

 

知っておきたい教育・保育給付とは

 

現金給付はありがたい支援ですが、それ以外にも教育・保育給付があります。こちらは現金のように手元に届くわけではないので意識は薄いかもしれません。しかしいざというときに頼りになりますので仕組みだけでも知っておくと良いかもしれません。

 

子どものための教育・保育給付とは、未就学児が教育・保育関連事業を利用する時に、市町村の認定によって保護者に支給されるものです。教育・保育給付は「施設型給付」と「地域型保育給付」に分けられます。簡単にいえば保育園がそのひとつです。現金ではないけれど、その利用料を国が負担しているという理屈です。

 

施設型給付と地域型保育給付

 

施設型給付の対象施設は、幼保連携型認定こども園、保育所、幼稚園などです。幼保連携型認定こども園は、就学前の子供に学校教育・保育及び家庭における養育支援を単一の施設として一体的に提供する施設です。

 

一方、地域型保育事業には、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つがあります。こちらのサービスは施設型に比べて認知が低いように思います。例えば、保育園などに通わなくても少人数で保育を受けられるようなサービスです。

 

最近は発達障害や、気になる子供の問題も指摘されています。集団で保育するには心配だというお子さんを持つパパママは相談してみると良いかもしれません。ちなみに、居宅訪問型保育事業は、障害児など保育を必要とする満3歳未満の乳幼児を居宅において保育を行うサービスです。もちろん保育するのは専門家などです。

 

また給付ではありませんが、子育て世代に役立つのがファミリー・サポート・センター事業です。この事業は子育て援助活動支援事業として法定化されました。子供を持つ会社員や主婦などを会員として、児童の預かりの相互援助活動を行っています。

 

 

子育て支援・次世代育成支援

 

新しい子育て支援・次世代育成支援の基本法になっているのが「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」です。これはかなり重要な法律です。

 

こうした基本法に基づき、さまざまな地域子ども・子育て支援事業が法定化されています。また国による「子育て支援・次世代育成支援」を充実させるために働き方の見直しも検討されています。その大きなテーマがワークライフバランスであり、仕事と生活の調和をとるために様々な施策が展開されています。

 

地域子ども・子育て支援事業は、市町村主体で13事業が用意されています。身近なサービスとしては、放課後児童健全育成事業もこの1つです。放課後児童クラブで生活する子どもたちのウエルビーイングを確保することが最大の目的となっています。

 

まとめ

 

児童家庭福祉は、要保護児童を親の代わりに養育する「保護的福祉」の概念から、親子の生活や自己実現を総合的に保障する「支援的」な福祉が必要とされています。今後ますます、積極的に自己実現を行う「ウエルビーイング」の実現が求められてくると思います。本日もありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

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