介護福祉オンライン

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【新型コロナ】子育て給付金(特別児童手当)のもらい方と各種支援策

 

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現在、児童手当はいくら支給されているかご存じですか?

内閣府の手当制度をみると、支給対象は中学校卒業まで。

支給額は一人当たりの月額で3歳未満が一律、15000円。3歳以上小学校終了前は1万円。中学生は一律1万円となっています。

 

少ないと感じるでしょうか?多いと感じるでしょうか?

 

こんにちは、サトシです。

今回は子どもとお金などの問題を簡単に説明してみます。

 

 

 

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子供・子育て支援給付

 

子ども・子育て支援給付は、施設や業種ごとに異なっていた財政支援策を再構成して、保育・子育て支援サービスを中心に給付(金品を与える)する仕組みとして創設されました。支援給付には「現金給付」と「教育・保育給付」があります。

 

現金給付

 

現金給付として挙げられるのは「児童手当」です。

新型ウイルス感染症緊急経済対策では、子育て世帯に対しては児童手当1万円上乗せという経済対策も盛り込まれました。

 

新型コロナ子育て給付金

 

新型コロナウイルスの緊急経済対策として子ども1人当たり1万円を配る「子育て世帯への臨時特別給付金」は6月に支給となる見通しです。

 

受け取りたい世帯側の手続きは不要。本来児童手当の対象は0歳から中学生ですが、年度末の3月に休校となったところも多いため今回の1万円支給は4月に高校生となった場合も含みます。

 

まさに大盤振る舞い。

今後コロナ税などなければいいのですが・・・・。

 

さて現金給付以外にも、子育て世帯には知っておいて損はない様々な支援策があります。この機会に確認してみてはいかがでしょう。

 

教育・保育給付

 

子どものための教育・保育給付は、未就学児が教育・保育関連事業を利用する時に、市町村の認定によって保護者に支給されるものです。

 

教育・保育給付は「施設型給付」と「地域型保育給付」に分けられます。

 

施設型給付の対象施設

 

幼保連携型認定こども園、保育所、幼稚園などです。

 

幼保連携型認定こども園

就学前の子供に対し、学校教育・保育及び家庭における養育支援を単一の施設として一体的に提供する施設です。

 

地域型保育給付の対象事業

地域型保育事業には、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つがあります。

 

居宅訪問型保育事業は、障害児など保育を必要とする満3歳未満の乳幼児を居宅において保育を行うサービスです。

 

ファミリー・サポート・センター事業

 

この事業は子育て援助活動支援事業として法定化されました。

子供を持つ労働者や主婦などを会員として児童の預かりの相互援助活動を行います。

 

 

子育て支援・次世代育成支援

 

新しい子育て支援・次世代育成支援のための基本法になっているのが「少子化社会対策基本法」と「次世代育成支援対策推進法」です。

 

かなり重要な法律です。

 

この基本法に基づき、さまざまな地域子ども・子育て支援事業が法定化されています。

 

こうした国による「子育て支援・次世代育成支援」を充実させるために働き方の見直しは検討されています。

その大きなテーマがワークライフバランスであり、仕事と生活の調和をとるために様々な施策が展開されているのです。

 

地域子ども・子育て支援事業は13事業

 

地域子ども・子育て支援事業は市町村主体で13事業が用意されています。

 

放課後児童健全育成事業も地域こども・子育て支援事業の1つです。

放課後児童クラブで生活する子どもたちのウエルビーイングを確保することが最大の目的となっています。

 

まとめ

これからの児童家庭福祉は、要保護児童を親の代わりに養育する「保護的福祉」の概念から、親子の生活や自己実現を総合的に保障する「支援的」な福祉という視点が必要とされています。

 

そして保護的福祉(ウエルフェア)から、より積極的に自己実現を行う「ウエルビーイング」の実現が求められてきています。

 

本日もありがとうございました。

 

 

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