1951年、5月５日「こどもの日」に作成されたのが児童憲章です。
これは、日本の児童福祉の理念を示す重要なものです。
児童憲章には、児童は人として尊ばれる。社会の一員として重んぜられる。よい環境の中で育てられると明文化されています。
どうでしょう？その言葉通りになっているでしょうか。
日本の社会福祉の実践家である糸賀一雄は、「この子らを世の光に」という言葉を述べました。しかしコロナ渦の今、日本の子供たちに整った教育の施設は用意されているのでしょうか？
この記事では児童家庭福祉の法体系から、日本の子供の置かれている問題点を記します。
国の責任とは何なのか？
戦後、日本国憲法では「国の責任」による社会福祉の推進が定められました。そこで規定されたのが「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という文言です。
ちなみに国民の祝日である、5月5日の子どもの日は、「子どもの人格を重んじ、子どもの幸福をはかるとともに母親に感謝する」ことを趣旨としています。
端午の節句である5月5日、1948年に制定されました。
そしてその３年後に児童憲章が誕生したのです。
児童福祉法を支える法律
児童福祉に関する法律には児童家庭福祉を支える基本となる児童福祉法があります。
その他にも、「児童扶養手当法」「母子保健法」「子ども・子育て支援法」など重要な法律があります。
昭和20年の戦災孤児等保護対策要綱の決定した2年後に児童福祉法は制定されました。当時は戦争孤児が街には溢れかえっていたのです。
児童扶養手当法
児童扶養手当法は、パパやママと生活を別にする児童が育てられるように、家庭生活の安定と自立促進を目的として定められました。
現在、ひとり親家庭には、子どもが18歳になった年の3月31日まで、１人一か月当たり4万2910円が支給されます（2019年4月分より）
母子保健法の目的とは
母子保健法は、健康診査や虐待の早期発見当を講じて、国民保健の向上を目的とする法律です。この法律は、妊娠の届け出、母子健康手帳の交付、養育医療等について定めています。
子ども・子育て関連３法とは
幼児期の学校教育・保育と地域の子供・子育て支援の推進を目的として定められた「子ども・子育て支援法」など３つの法律を子ども・子育て関連３法といいます。
実施主体は市町村で、社会全体による費用負担を前提としてます。
児童虐待防止法
近年、増加傾向にあある児童虐待に手を打つために、2000年に制定されたのが、いわゆる児童虐待防止法（児童虐待の防止等に関する法律）です。
早期発見の重要性などを規定していますが、まだまだ改善点が多いのは事実です。
まとめ
児童憲章には、「すべての児童は就学のみちを確保され、また十分に整った教育の施設を用意される」と記されています。
5月5日のこどもの日を前に、その文言は危うくなっています。
誰を責めることもできないコロナ渦ですが、決して忘れてはならない法律だと思います。だからこそ今何が必要なのか。しっかりと考えていきたいです。
本日もありがとうございました。
