脳トレです。児童福祉法で幼児とされるのは？
①満1歳から小学校就学の始期に達する者
②小学校就学の始期から中学生に満たない者
③満４歳から満18歳に満たない者
答えは最後に。
子育ては大変。その大きな理由に「お金」の問題が指摘されます。
しかし我が国では平成27年より、子ども・子育て支援新制度がスタートして、子育て世代に優しい政策が実施されているはずなんです、本当は！
じゃあなぜ、今も大変だとの声が多いのか？
それは行政側が、きちんとPRをしていないからじゃないでしょうか。
この記事では知っておいて損はない、子育て支援政策をコンパクトに紹介します。
クイズの答えは最後に記しますね！
子育て支援事業は活用すべし！
経済的な子育て支援の代表といえば、児童手当です。
2012年に制定された子ども・子育て支援法では、現金給付として払うことを定めています。これは嬉しいですね。
学校給食費は本人の同意があれば、児童手当から納付することも可能です。
この他、経済的な子育て支援策として知っておきたいのは、扶養家族がいる納税者が一定額の所得控除を受けられる扶養控除や、出産育児一時金などがあります。
児童手当と児童扶養手当の違い
児童手当は児童を養育している人に支給されます。
しかし児童扶養手当は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害状態にある児童などの養育者に支給されるので内容がちょっと違います。
ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方をもらえます。
乳児で大変！そんな時は「こんにちは赤ちゃん事業」を利用せよ
懐かしい歌のタイトルのような事業、正式には「乳児家庭全戸訪問事業」といいます。
生後四か月までの乳児がいる家庭を訪問して、必要な支援を行い、育児家庭の孤立化を予防することを目的としています。
看護師や保育士なども訪問しますから、困った時はドンドン活用してください。
子育て不安なら「地域子育て支援拠点事業」に駆けこもう！
こちらは子育ての不安を緩和するためにはじめられた事業です。
なんで、こんなに堅苦しいのか。
とにかくここで助けてくれます。
というか、困った時に助けるためになきゃ、ただの天下り団体ですよ。
支援拠点には連携型と一般型という２つの形態があります。
どちらも交流の場の提供や子育て相談、情報提供をしてくれます。
実施団体は、民間事業者等への委託も可能らしいです。
ビジネスに興味のある方はここから日本を変えてみてください！
まとめ
子育て支援事業は一般的には知られていませんが、探してみると結構あります。
「子どもは国の宝」であるので当然ちゃあ当然ですが問題なのは、その支援サービスが浸透していないコトではないでしょうか。
しかも子育てに困っている人たちにリーチしていない！
これじゃあ役人が仕事をしていない、と言われても仕方ないです。
難しい言葉と理屈だけ並べても意味がないぜ。
ちなみに最初の脳トレの答えは、幼児は満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者でした。ということで正解は①。
本日もありがとうございました。
