母子保健サービスとは？
母子保健サービスは母親と子供の健康維持・増進を図ることを目的としたサービスです。具体的には①健康診査、②保健指導、③療養保護、④医療対策があります。
①健康診査
健康診査には、妊産婦健康診査、乳児健診、1歳6か月健診、３歳児健診、先天性代謝異常等検査などがあります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
妊産婦健診
これは流産や早産、低出生体重児の出産のリスクの把握や防止を目的としています。
実施されるのは主に医療機関です。原則として14回まで無料で受診できます。
乳児健診
乳児の身体測定や問診を実施。病気や発達の遅れ、障害などの早期発見と指導を行います。一般的に1か月健診は出産した医療機関で行います。
1歳６か月児健診
1歳６か月～２歳未満児を対象としています。身体・精神発達の評価、障害などの早期発見を目的としています。栄養、虫歯予防、排泄などの指導も行います。
３歳児健診
３歳～４歳児を対象としています。健康維持と増進、身体・精神発達の評価、障害などの早期発見を目的としています。行動や習癖、予防接種の促進なども図ります。
先天性代謝異常等検査
新生児の障害の防止を目的としています。血液検査などを行い、早期に治療した方がよい精神発達遅滞の要因がないか検査します。
②保健指導
妊娠が確定したら、妊婦は市町村に届け出を行い、母子健康手帳を受け取ります。子どもの成長記録としても重要なものです。最近は、20歳まで記録できる母子手帳もあるそうです。この他にも「妊産婦訪問指導」「新生児訪問指導」「低出生体重児訪問指導」などを行います。また、なんらかの理由で出生時の体重がすくない低出生体重児（いわゆる未熟児）は病気や障害のリスクが高いです。そのため出生体重が2500ｇ未満は届け出をする義務があります。
③療養保護
いわゆる未熟児の場合は、後遺症の割合や死亡率が高い傾向にあるため必要な入院や治療に対して医療費が出ます。これは「未熟児療養医療」と呼ばれ、母子健康法に定められています。
小児慢性特定疾患治療研究事業
特定の小児慢性疾患の治療や、患者家族の医療費負担の軽減を図る事業です。認定されると保護者の所得などに応じて、入院や通院による医療費の自己負担分が補助されます。対象疾患には、悪性新生物、膠原病、糖尿病、血液疾患など１４疾患があります。
④医療対策
平成８年度より、母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するため、一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を整備する「周産期医療ネットワーク」の整備が進められています、また、「子ども・子育て応援プラン」において、平成１９年度までに、全都道府県において周産期医療ネットワークを整備するという目標がかかげられています。
まとめ
2000年にまとめられたのが「健やか親子２１」です。ここでは２１世紀の母子健康の主張な取組みを提示するとともに、国家を上げて推進する計画がまとめられています。
このように国ではさまざまな支援策を進めていますが、サービスの内容を理解している人や実際に活用できているのかは疑問が残ります。サービスを知らずに苦労して子育てをしている親は少なくありません。制度をわかりやすく伝えるためにはどうすればいいのか。その知恵を出し合う必要があるように思います。本日もありがとうございました。