【ツナガレ介護福祉ケア】

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待機児童解消?ドイツ、イギリス、アメリカ、スウェーデンの保育サービス事情とは【ツナガレ介護福祉ケア】

 

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海外の保育サービス


日本の保育サービスは、保育園が大きな役割を担っています。一方、保育園よりも教育をメインにしているのが幼稚園です。

 

保育園を管轄するのは厚労省で、幼稚園は文科省がしきっています。縦割り行政として批判のあった乳幼児の保育サービスですが、認定こども園が認められたことで、ようやく幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持つ施設も登場しました。

 

しかしながら、日本の保育サービスは待機児童問題など、まだまだ課題は山積しています。では、他の先進国はどうなのでしょう。

 

今回はドイツ、イギリス、アメリカ、スウェーデンの保育サービスを紹介します。

 

 

 

 

 ドイツの保育サービス

 


保育サービスの整備が、意外と進んでいないのが、ドイツです。

 

2002年で、保育所(Krippe、3歳未満を対象)の定員は約19.0万人ですが、これは3歳未満児(約223.3万人)の8.5%にとどまります。

 

地域的には、旧西ドイツ地域を中心に遅れています。具体的には、ノルトライン・ヴェストファーレン州やバイエルン州です。この2州では、保育所の利用者は全国平均を大幅に下回り、わずか2.1%です。

 

旧西ドイツでは、子どもの保育は家庭で母親が行う考えが、依然として強いので、こうした文化的背景が影響しているようです。

 

一方、旧東ドイツ地域では保育所の利用率は全国平均を大幅に上回っています。

 

2002年で37%と利用率は高いです。その背景としては旧東ドイツ地域では、3歳までは育児休業があり、これを利用すれば十分との考えがあります。

 

旧東ドイツ地域では男女の平等な社会参加を実現していますが、保育料は高いため(保育料補助は一部の州のみ)、利用者は限られています。

 

ドイツでは、在宅保育サービスとしての保育ママ(ベビーシッターなど)もあります。しかし、フランスのように全国的な制度として認められたものではありません。

 

認可も資格も不要であるため、実態を把握するのが困難ですが、料金が高いため利用できる親は限られています。

 

ドイツには、幼稚園制度もありますが、保育は半日制です。給食サービスもない場合が多いため、ドイツの母親のフルタイム就業を難しくさせています。

 

 

イギリスの保育サービス


イギリスも、ドイツと同様に保育サービスの整備は遅れていました。

 

しかし近年の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」政策の一環で、保育サービスの充実が進んでいます。とはいえ、まだまだ供給は少ないです。

 

2001年のイギリス教育省の資料によると、保育所の定員は28.5万人。また、教育基準事務所への登録を行った個別保育者(チャイルドマインダー)による保育の定員も30.5万人です。

 

これらは5歳未満の子ども(約348.6万人)の約17%に相当する水準なので、保育サービスの充実はまだまだこれからと言えそうです。

 

 

アメリカの保育サービス


アメリカでは保育サービスは民間企業が担うことが多いため、比較的リーズナブルに提供されています。

 

一定の収入があれば、民間の保育サービスを利用できるので、公的保育サービスの供給は限定的です。

 

そのため、全国共通の保育サービスの制度は存在しません。州によって制度も決められていて、保育士の配置基準などの具体的な規制も、それぞれの州で異なります。


一方で、保育現場における保育担当者の労働条件・給与・福利厚生の水準が低く、定着しないなどの問題も指摘されています。

 

2002年現在で、全国の保育所(Day Care Center)に234万人、保育学校(Nursery, Preschool)に114万人が入所しています。

 

両者が学齢前の子どもをそれぞれ12.7%、6.2%カバーしていることになります。また、家庭保育者(ベビーシッターなど)による保育サービスを受けている子どもは255万人(13.8%)と高めです。

 

 

スウェーデンの保育サービス

 

スウェーデンはヨーロッパの中で、最も充実した保育サービスを提供している国の1つです。保育サービスは、日本でいえば市町村に相当するコミューンがしきっています。

 

 

スウェーデンでは、5歳までの子どものうち35.2万人が保育所でサービスを受けています。これに対して家庭型保育を利用しているのは、約3.3万人(2003年)です。圧倒的に施設型の保育がメインであり、日本と似ています。

 

そんなスウェーデンで注目したいのは、保育所や家庭型保育を利用してサービスを受けている者の人口に対する割合は1~5歳で82%だということです。つまり、待機児童はほとんど解消しているのです。

 

また個別保育として、ファミリー・デイケアーがコミューンの実施責任のもとで実施されています。これは、最寄りの地域に保育所が存在しない場合に、保育所の機能を代替する役割も果たしています。

 

スウェーデンでは、こうした様々な保育サービスの充実が、パパやママの仕事と家庭の両立を現実的なものにしています。

 

 

 

 

まとめ 

 

ドイツやイギリス、アメリカも保育サービスに関しては、現在進行形といえるかもしれません。保育施設が少ないという問題は、各国とも共通しています。

 

イギリスやアメリカでは、保育施設に代わって、保育ママ制度が発達しているのも特徴です。マンツーマンの養育は、今後日本でも進んでくるかもしれません。

 

しかし個人主義の国とは違い、集団生活を好むのも日本人の特性です。大規模な保育スタイルではなく、家庭的な小規模保育の方がマンツーマン保育よりも受け入れられやすいかもしれません。

 

そうした事情を考慮すると、待機児童問題を解消したスウェーデンの保育サービスの在り方は、日本が見習うべき姿かもしれませんね。

 

本日もありがとうございました。

 

 

 

 

<参考>

内閣府「保育サービス」