介護福祉オンライン

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はじめての社会福祉サービス事業<立ち上げ実録>リサーチ編

 

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社会福祉サービス事業を立ち上げる

 

社会福祉サービス事業を立ち上げようと思います。

 

しかし、はっきりいって。

新規事業の立ち上げって、大変ですよね?

 

やるべきことがとにかく多くて、申請書類やら設備基準だとか、事業の上流から下流まで考える必要があります。

 

でも経験することで得られるコトも多いと思います。この記事では社会福祉サービスの立ち上げまでの道のりを、ざっくばらんに記していきたいと思います。

 

 

 

日本で障がい者が多い都道府県は?

 

事業という視点で考えると、まず必要なのがニーズ分析です。障がい者数が多い都道府県を調べてみると、次のとおりでした。

 

  1. 東京都 64.9万人
  2. 北海道 26.0万人
  3. 大阪府 25.9万人
  4. 埼玉県 23.8万人
  5. 愛知県 21.1万人

 

やはり東京都が最も多いですね。北海道も人数が多いとは知りませんでした。一方、障がい者の数が少ない都道府県は、次のとおりです。

 

  1. 高知県 3.9万人
  2. 香川県 3.9万人
  3. 鳥取県 4.0万人
  4. 富山県 4.3万人
  5. 石川県 4.4万人

 

四国は少ないようですが、この数字には地域性も関係している気がします。障害があっても診断を受けずに生活している方も少なくありません。また、古くから障害への理解や関心が高い地域は、その人数も多い傾向にあるように思います。

 

 

総人口に占める障害者数

 

総人口に占める障害者数(障がい者割合)でみると、その景色は一変します。割合が高い都道府県の順位は次のとおりです。

 

  1. 島根県 7.3%
  2. 鳥取県 7.0%
  3. 秋田県 6.8%
  4. 佐賀県 6.7%
  5. 徳島県・福井県 6.6%

 

山陰が多いですね。一方、障がい者割合が低いのは、次の通りです。

 

  1. 神奈川県 2.1%
  2. 愛知県  2.8%
  3. 大阪府・岡山県 2.9%
  4. 千葉県・静岡県 3.0%

 

ちなみに全国平均は4.7%です。データでみると比較的人口の少ない地域で障がい者割合が高いです。これに対して、人口の多い地域では低い傾向がうかがえます。その割合は地域によって3.5倍の差があります。 

 

ただしこの数字だけでは、障害者の性別や年代、障害区分などはわかりません。また精神疾患や発達障害のグレーゾーンは含まれていません。あくまでも参考程度に留めておいた方がよさそうです。

 

 

福祉・介護事業者の指定申請とは?

 

「介護事業」や「障害福祉事業」をスタートするためには、都道府県や市町村に事業者指定申請を行います。許可を受けてようやく「指定事業者」となります。

検討すべき課題は、どのような介護サービス事業を行うかです。社会福祉や介護に関連するサービス事業はほんとうに多岐にわたります。それぞれの内容を十分に理解した上で、地域の必要性や将来性、同業他社の動向を見極めることは大切です。

 

しかし最も大事なことは当たり前ですが、自分自身が何をやりたいか・・・です。金儲けだけを優先させても意味がありません。やりたくないことを仕事にしても楽しくありません。楽しくなければ、続きません。

 

他人にどう見られるかよりも、自分が何をしたいかが大事……そう思うようになったのは、僕がオヤジになったせいかもしれません。

 

 

訪問介護事業とは

 

訪問介護事業は、ヘルパーステーション、ホームヘルプサービスなどとも呼ばれる事業です。主に要介護者や要支援者など利用者さんの自宅で入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活を支援します。

 

ケアに当たるのは、介護福祉士や訪問介護員養成研修を修了した方です。訪問介護事業を行うには、厚労省の指定基準を満たす必要があります。

 

法人格と定款変更

 

介護事業を行うためには、株式会社や合同会社などの法人である必要があります。つまり個人では社会福祉サービス事業を行うことはできません。僕は別業種の会社を経営しているので、新分野への事業として展開することにしました。

 

既存の法人で申請をする場合は、定款の目的欄に「介護保険法に基づく~」「障害者総合支援法に基づく~」「児童福祉法に基づく~」などと明確に記載されている必要があります。

 

自治体からの仕事になりますから厳密さが求められます。定款の目的欄にこのような記載がない場合は定款変更の手続きを行い、目的を変更する必要があります。

 

まずは弊社の定款変更を行いました。これがなかなか面倒なので、行政書士に頼む方も多いと思います。社会福祉サービス事業を展開するためには、優秀な行政書士や社労士を知っておくことも大切です。

 

ただし、どんな方でも社会福祉サービス事業に詳しいわけではありません。人脈や知り合いをつてに探す方も少なくないでしょう。僕は性格もあるのですが、出来るところは自分でやろうと決めました。そして、そこで分かったことなどを記していければと思います。

 

はじめての社会福祉サービス事業、果たしてうまくいくのでしょうか?

進捗状況を随時、報告しますので、こうご期待!

本日もありがとうございました。