ツナガレ介護福祉ケア

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保育士に独学で一発合格!試験に受かる方法「社会福祉」傾向と対策とは?~ツナガレケア

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保育士試験に一発合格する方法

独学ではじめた保育士の試験勉強。ダメかな……と思っていましたが、なんと、一発合格しました!・・・素直にうれしいです。勉強をはじめて1年。もちろん仕事をしながらの学習です。そこで決めたのは無理をせずにコツコツと、しかも費用をかけずに合格しようということでした。

右も左もわからぬまま手探りではじめた試験勉強ですが、同じように独学で保育士を目指している方も多いと思います。僕は賢いわけではありません。点数を見ていただければわかると思いますが、一発合格とはいえギリギリでした。そんな僕の合格までにやったことや気づき、対策などをまとめました。今回は「社会福祉」です。

社会福祉は範囲が広い

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独学で試験を受ける場合、何度も過去問を解く方は多いと思います。僕は1日30分と決めて、必ず解くことを日課にしました。ようやく9科目の平均点が90%になっても、なお間違える問題があります。個人差もありますが、どこかに引っ掛け的な要素もあるように思います。その中でも社会福祉は間違いやすいです。

僕も合格したものの60点とぎりぎりでした。正直、自己採点では落ちたと思ってました。ほかの方のブログなどをみても、社会福祉が鬼門だと書いている人も少なくありません。社会福祉は、社会福祉士の試験問題を作成している専門家が作っているとの話も聞きました。それだけ専門的な内容が多く、しかも範囲が広いので一発合格するのは難しいようです。逆にいえば、そこを攻略するとラクです。

 福祉施設(平成30年前期 問8)

次の文は、福祉施設の入所手続きに関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「児童福祉法」における乳児院に入所する場合、児童相談所において児童及びその家庭につき、必要な調査並びに判定を行う。
  • B 「老人福祉法」における老人福祉施設の一つである養護老人ホームに入所する際、福祉事務所がある地域の場合は、市町村に入所手続きの申請を行う。
  • C 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」における障害者支援施設を利用する場合、障害支援区分の認定を受け、身体障害者更生相談所に入所手続きの申請を行う。
  • D 「生活保護法」における保護施設に入所する場合は、福祉事務所に入所手続きの申請を行う。

 

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正解は、3です。Bはバツ。養護老人ホームへの入所申請は、福祉事務所の有無に関係なく市町村に対して行います。Cもバツです。障害者支援施設を利用する場合、自立支援給付の実施主体である市町村に申し込みます。

事業主体(令和2年後期 問5)

次の文のうち、社会福祉の事業主体に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 共同募金の事業は、社会福祉法人以外も実施できる。
  • B 社会福祉協議会は、地方公共団体が運営することが定められている。
  • C 第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または社会福祉法人が経営することを原則とする。
  • D 株式会社は、第二種社会福祉事業を経営できない。

 

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正解は、5です。Aはバツです。「社会福祉法」第113条において、共同募金の事業は第一種社会福祉事業に規定されています。また「共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する」「共同募金会以外の者は、共同募金事業を行ってはならない」とも規定されています。

都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人による共同募金箱が設けられています。集められた募金の多くは、日本国内の高齢者や障害者に対する福祉の充実や、地域福祉活動の啓発の推進のために使われています。これらのことから、社会福祉法人以外のものは共同募金を行えないということになります。

Bもバツです。「社会福祉法」第109条では、市区町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であり、区域内の社会福祉を目的とする事業を経営する者や活動を行う者などが参加することが規定されています。つまり地方公共団体ではなく、民間の社会福祉事業者が運営しているということになります。

Dもバツです。第二種社会福祉事業については、第一種社会福祉事業のような経営主体の制限はなく、都道府県知事に対して届出を行うことで事業を開始することができます。そのため株式会社も経営できます。

共同募金をくわしく

共同募金は、主に各市町村の共同募金支分会を経由して自治会や学校、企業で募金を募っています。都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人である共同募金会が組織されており、これらの募金をとりまとめて連絡調整をするのが社会福祉法人中央共同募金会と言われているところです。

介護保険制度(平成28年前期 問10)

次の文は、介護保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 要介護認定は、都道府県が行う。
  • B 第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65 歳以上の者である。
  • C 要介護認定には、有効期間がある。
  • D 介護認定審査会には、民生委員の参加が規定されている。 
  • E 保険者は国である。

 

 

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正解は、5です。Aはバツです。「市町村」が行います。Bもバツです。「40歳」以上「65歳」未満の人です。Dもバツです。民生委員の参加の規定はありません。民生委員は、保健医療福祉の学識者から「市町村長」が任命します。任期は2年です。Eもバツです。「国」ではなく「市町村」です。

貧困問題(平成30年前期 問4)

次の文は、子どもの貧困問題への対応に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 「生活困窮者自立支援法」は、生活困窮世帯の子どもやその保護者に対して包括的な支援を行う自立相談支援事業を規定している。
  • B 「生活困窮者自立支援法」は、生活困窮者である子どもに対する学習支援事業を都道府県等の任意事業としている。
  • C 「生活困窮者自立支援法」は、経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭等に対して一時的に家事援助、保育等のサービスが必要になった際に、家庭生活支援員を派遣するなどの日常生活支援事業を規定している。
  • D 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」は、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図るための事業として、生活に関する相談に応じ、又は学習に関する支援を行うことができると規定している。

 

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正解は、2です。Cはバツです。選択肢の内容は「ひとり親家庭等日常生活支援事業」になります。この事業の内容は、母子家庭、父子家庭及び寡婦の方が修学等や病気などの事由で、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員の派遣等を行います。

専門職(平成30年後期 問10)

次のうち、社会福祉機関とそこに配置される社会福祉専門職の組み合わせとして、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 児童相談所 ――― 児童福祉司
  • B 福祉事務所 ―――社会福祉主事
  • C 身体障害者更生相談所 ―身体障害者支援員
  • D 婦人相談所 ――― 母子相談員

 

 

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正解は、2になります。Cはバツです。身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司が配置されます。Dもバツです。婦人相談所には、婦人相談員が配置されます。

人権の擁護(平成31年前期 問16)

次の文は、人権の擁護に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 児童福祉施設の職員による入所児童に対する虐待の禁止について、「児童虐待の防止等に関する法律」に規定されている。
  • B 障害児入所施設の職員による入所児童に対する虐待の禁止について、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に規定されている。
  • C 婦人相談所の都道府県への設置について、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定されている。
  • D 警察は、配偶者暴力相談支援センターの機能を担う。

 

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正解は、5です。Aはバツです。児童福祉法第33条の10「被措置児童等虐待」において、児童福祉施設における職員による入所児童に対する虐待等の禁止について規定されています。Bもバツです。児童福祉法第33条の10「被措置児童等虐待」において、障害児入所施設において、職員による入所児童に対する虐待等の禁止について規定されています。Cもバツです。婦人相談所の都道府県への設置については、「売春防止法」に規定されています。Dもバツです。配偶者暴力相談支援センターの機能を担うのは、婦人相談所などです。

社会福祉事業(令和元年後期 問5)

 次の文は、社会福祉事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 保育所は、第一種社会福祉事業である。
  • B 障害者支援施設は、第二種社会福祉事業である。
  • C 共同募金を行う事業は、第二種社会福祉事業である。
  • D 児童養護施設は、第一種社会福祉事業である。

 

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正解は5です。Aはバツです。保育所は第二種社会福祉事業です。Bもバツです。障害者支援施設は、第一種社会福祉事業です。Cもバツです。共同募金を行う事業は、第一種社会福祉事業です。

 相談支援機関(平成29年後期 問14)

次のうち、相談支援機関とその根拠法として適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

  • A 保健所 - 「健康増進法」
  • B 発達障害者支援センター 「発達障害者支援法」
  • C 児童発達支援センター -「児童福祉法」
  • D 児童家庭支援センター -「児童福祉法」

 

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正解は、4です。Aはバツです。根拠法は、地域保健法第5条です。母子保健法と間違えやすいです。

社会福祉まとめ

社会福祉は範囲も広く、法律の知識も必要になるので覚えるのは大変です。僕もヤバいと思っていましたが、ギリギリセーフでした。社会福祉の試験では、「あ〜どっちだっけ」と2択で悩むことが多かったです。つまり、あいまいな知識のままだと間違えやすいといえそうです。

過去問では、他の科目よりも学習時間を割いておけばよかったと反省しました。僕の対策としては、わからない問題はネット検索などをして理解を深める。なるべく日常生活に応用できるように考えることを意識していました。

本日もありがとうございました。