海外にも様々な医療や介護の制度があります。
たとえば、イギリスでは政府が運営する健康保険があり、無料で医療サービスを受けることができます。
一方、アメリカには全国民を対象とした公的な医療制度はありません。
今回は、諸外国の医療や介護制度について紹介します。
イギリスの保険制度
イギリスには、国が運営する健康保険があります。
イギリス国籍を持つ人は、原則、無料で医療サービスを受けることができます。
ただし、歯科、視力、処方薬など一部除外されているものもあります。
この制度は、NHS（National Health Service）と呼ばれています。
非常に便利な制度ですが、予約がとりにくく受診までかなりの待ち時間を要するデメリットもあります。
金銭的に余裕がある場合は、プライベート医療サービスを受けるようです。
民間医療機関や私立病院が提供しています。
費用はかかりますが、待ち時間も少なく、高度な技術が受けられるメリットもあります。
多くの旅行者が利用するのは、このプライベート医療サービスです。
イギリスは地方自治体が税財源でサービスを提供している。
年齢や障がい別の区別はない。ただし所得審査はあり。
在宅サービスはホームヘルプ、訪問看護、デイケア、配食サービス。
施設サービスはナーシングホームやレジデンシャルホームがある。
アメリカの医療制度
アメリカには全国民を対象とした公的医療保険はありません。
それぞれが民間の医療保険に入ります。
そのため、金額に応じて保険をつかえる範囲が違います。
2014年に「オバマケア」という医療保険改革が行われました。
これは公的な医療保険ではなく、国民に民間の保険会社への加入を義務付けたものなので、日本とは異なります。
高齢者や障がいのある方の保険には「メディケア」があります。
メディケアは、65歳以上の方の連邦医療保険プログラム。
障がいなどがある場合、65歳未満でも加入資格を得ることができる。
アメリカに住む、何百万人もの高齢者や障がい者の医療費の一部を負担し、支援している。
フランスの医療制度
フランスの医療保険制度は、民間の企業、自営業者、農業者と、それぞれに違う制度が存在します。
職業ごとに医療保険制度があり、各自で運営がなされています。
フランスでの高齢者介護は、日本やドイツのような社会保険方式ではなく、「個別化自立手当（APA）」を中心に、社会扶助の方法で着実に実施されている。
近年では、認知症対策に端を発し、地域を中心とした介護保障の仕組みが形作られてきている。
ドイツの介護保険制度
ドイツの介護保険は、在宅介護の場合、現金給付を受け取ることができます。
一定額を超えない限りはサービスに対する自己負担もありません。
日本の介護保険制度はドイツを参考にしています。
日本と異なる主な内容は次の通りです。
- 財源は100％保険料から賄われている
- 赤ちゃんからお年寄りまでが対象
- 要介護１～３の３段階で判定される
スウェーデンの制度
スウェーデンには、介護保険はありません。
そのかわり、コミューンと呼ばれる地方自治体が、住み慣れた地域で高齢者が生活し続けられるように支援しています。
地域が主体となって支え合う仕組みです。
韓国の保険制度
韓国では、2001年に介護保険制度の導入を表明。
2008年7月から「老人長期療養保険制度」という介護保険制度をスタートさせました。
この制度を導入した背景には、急速な人口高齢化、女性の社会進出の増加、公的医療保険の財政赤字の拡大などがあります。
韓国は、日本の介護保険制度を研究している。
手続きやサービスの内容を簡素化するなど財政的・行政的負担を最小化を目指している。
一方で、会計不正や介護人材の不足・老齢化、財源の増加などの問題も抱えている。
まとめ
日本の医療・介護制度は、諸外国のよいところを吸収しながら設計されています。
しかし、制度が複雑で、縦割り行政の弊害もでてきています。
世界でも類をみない少子高齢社会を迎え、医療や介護制度の見直しは喫緊の課題といえます。
