コロナ、戦争、人手不足･･････。
社会環境の変化により、企業の倒産やリストラが相次いでいます。
＜失業したら家賃も払えない、野垂れ死にしてしまうかも＞
不安や恐怖を抱いている方も少なくありません。
しかし、こうした時にこそ、社会福祉サービスを利用しましょう！
生活を立て直すための制度は色々ありますが、知られていないサービスは多いです。
今回は、それらの内容や対象者などを紹介します。
家賃が払えない！困ったときの「住宅確保給付金」
会社が倒産！いきなりの廃業！まさかの休業！
そんな困ったときに活用したいのが･･････
「住宅確保給付金」です。
住宅確保給付金とは、家賃が払えないときに助けてくれる公的な制度。
＜会社が倒産して、来月の家賃が払えなくなった＞
この制度を利用すれば、会社の倒産や休業などで収入が減って家賃を払えない人に、原則３ヶ月（最大９ヶ月）の家賃相当額を自治体が支給してくれます。
サポートしてくれる金額は？
＜どのくらい家賃をサポートしてくれるの？>
やはり、気になるのは、お金。
東京都を調べてみると、世帯人数が１人ならば５万3700円、２人は６万4000円、３人では６万9800円の家賃相当額をサポートしてくれます。
ちなみに、一人暮らしの平均家賃は、1か月あたり５万854円。
＜この金額は高いの？安いの？＞
判断が分かれるところですが、使える制度はつかった方がお得。
ただし、この家賃相当額は、本人ではなく賃貸物件のオーナーに支払われます。
気になる対象者は？
困ったときに頼りになる、住宅確保給付金。
もちろん、利用するには条件があります。
対象となる人は、離職や廃業後2年以内であること。
そして、個人の責任ではなく会社都合で給与が減った方などです。
詳しい条件は、各自治体の「生活困窮者自立支援」の窓口に聞いてみましょう。
公営住宅への申し込み
全国各地にある公営住宅･･････
これらは国や県、市町村などの公的機関が提供している、賃貸住宅です。
最大のメリットは、断然に家賃が安いこと。
立地や間取り、築年数が同じ民間のマンションやアパートに比べ、かなり安く借りられます。
しかも！特典はそれだけではありません。
大規模な公営住宅になると、敷地内に広い公園や庭園があったり、徒歩圏内に医療施設やスーパー、学校施設もそろっています。
プラス情報
公営住宅は、民間の賃貸とは異なり、入居時に必要な礼金や更新料、仲介手数料などが不要なところも多いです。
公営住宅の種類
一口に公営住宅といっても、様々な種類があります。
- 公社賃貸住宅
- 公営住宅
- 特定優良賃貸住宅
- 特定公共賃貸住宅
- 高齢者向け優良賃貸住宅
- ケア付き高齢者住宅
- サービス付高齢者向け住宅
- UR賃貸住宅など
公営住宅を提供しているのは、地方公共団体などです。
入居するためには、主に4つの条件を満たす必要があります。
- 現在、住宅に困っていることが明らかであること。
- 現に同居し、または同居しようとする親族があること。
- 入居しようとする世帯員の所得合算額が法令で定められた基準額以内。
- 申込者又は現に同居し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
最近は、ネットで入居条件をチェックできるサイトもあるので、ご活用ください。
公営住宅の家賃は下がる？
民間の賃貸物件よりも、格安で借りられる公営住宅。
さらに！特別の事情がある場合は、家賃を減免することができます。
急病やリストラによる失業、家計を支える人の死亡など、基準に該当すれば家賃の減免・減額を受けることができます。
また、少ない年金のみで生活している高齢者も、制度の対象となる場合も･･････。
ただし、家賃の滞納がある場合や、収入申告が未申告の場合、減免を受けられません。
税金は高いと感じている方は多いでしょうが、いざという時に未納などが発覚すると、福祉サービスを受けられませんので、気をつけましょう。
住まいのSОS！住宅セーフティネット制度とは
高齢者、障がい者、生活に困っているなど、住まいの確保に配慮が必要な人がいます。
こうした人たち（住宅確保要配慮者と言います）は、年々増加傾向にあります。
覚えておきたいのが、「住宅セーフネット制度」です。
住宅セーフネット制度は、家賃が払えないなど困った事態に陥ったとき、スムーズに住まいを確保できるように支援する仕組みです。
＜離婚してシングルマザーになったけど、利用できるのかな･･･＞
なんらかの事情で離婚して、家賃が払えなくなったケースも少なくないです。
この制度は、シングルマザーやDV被害者、被災者なども利用できます。
不動産屋や様々な支援団体、役所などが協力して賃貸住宅を借りやすくできるよう多様な取組を行っていますので、まずは相談してみましょう。
まさかの事態！被災者生活再建支援金
日本各地で大きな地震が発生しています。
まさかの時に知っておきたいのが、「被災者生活再建支援金」です。
この支援金は、自然災害で被害を受けた人に金銭を支給する制度です。しかも、所得制限は設けられていません。
建物の被害の程度によって支給される「基礎支援金」と、その建物の再建方法に応じて支給する「加算支援金」に大別されています。
まとめ
人生は、のぼり坂、くだり坂、まさか･･････があるといいます。
想定外の出来事に見舞われた時、活用したいのが、社会福祉サービスです。
住居確保給付金は、会社が倒産した時に、家賃相当額を支給してくれる制度です。
民間よりも安く借りられるのが公営住宅。家賃が払えないときの選択肢にしましょう。
住宅セーフティネット制度や被災者生活再建支援金も、まだまだ認知されていません。
住宅の支援に関しては、さまざまな福祉サービスがあります。
家賃が払えない状況になったときには、ぜひ、近くの自治体窓口などに問い合わせてみてください。
本日もありがとうございました。
