現在、障害者の居宅介護の支援に携わっています。
居宅介護というと「高齢の障害者の訪問介護？」と間違われる方も多いのですが、介護士やヘルパー（以下、ケアラー ）が自宅を訪問する「訪問介護」と「居宅介護」は対象者や法制度、サービスの仕組みは異なります。
こうした呼び名が似ていても、サービス内容が違うものは他にもあります。
例えば「居宅介護」と「居宅介護支援」も名称は似ていますが意味は違います。さらに「重度訪問介護」と「訪問介護」も同じようなサービスに思われますが、それぞれの制度は異なります。
ややこしいですよね、本当に。
社会福祉関連の法律は、現場で働く人も何が違うのか分からない事も多いです。ましてや利用者さんやご家族が混同してしまっても仕方ありません。
乱暴に言えば「介護」と「障がい」は縦割り行政なのでサービスの際の「財布」が違います。このため仕組みや成り立ちも異なる訳です。
しかしケアを受ける人やケアラー にとって違いを知ることは重要です。今回は居宅サービスの種類や特徴、仕組みについて簡単に比較してみました。
いわゆる訪問介護とは？
まず、訪問介護を利用できるのは以下の条件を満たしている方です。高齢者になったからといって訪問介護のサービスを受けられるわけではありません。
逆に言えば、この条件を満たすことによって様々なサービスを受けることができるのでチエックしておくと後々、役立ちます。
要介護認定を受けた方で、かつ「65歳以上の第1号被保険者・第2号被保険者特定疾病等で認定を受けた40歳~64歳の方」
訪問介護サービスを提供する根拠となる法律は「介護保険法」です。
40歳から介護保険料の支払いが始まるので、ご存知の方も多いと思います。
その介護保険では以下の４つのサービスが受けられます。
１．居宅サービス
２．地域密着型サービス
３．施設サービス
４．居宅介護支援
上記のうち、ポイントとなるのが居宅サービスです。訪問介護はこの居宅サービスに含まれています。
居宅介護ではなく、居宅サービスに含まれるのが押さえておきたいポイントです。
1．居宅サービスの内容と特徴（介護保険法）
居宅サービスとは、介護保険法における「利用者の家庭で生活支援を行うサービス」です。
高齢になり、自宅で介護が必要になったときは、この「居宅サービス」を利用します。
ぜひ知っておいていただきたいのは、以下の６種類のサービスです。この６種類を活用することで月額の介護料の負担を減らすことができます。
①家庭を訪問するサービス
利用者の家庭を訪問するサービスには、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーションがあります。
介護が必要になった時に大変なのは、入浴介護です。お風呂に入ることが習慣になっている日本人にとってバスタイムはリラックスできるひと時でもあります。
訪問入浴介護には専門のスタッフが来ますので、ご家族の方が行うよりも安心安全に入浴することができるので、ぜひ利用してほしいです。
②医師の指導のもとに行われる管理・助言サービス
医師の指導や看護師による管理や助言を受けられるサービスには、訪問看護、居宅療養管理指導があります。
訪問看護では、医師の指示に基づいた医療処置や医療機器の管理、床ずれ予防や処置などが行われます。
介護職のケアラーではなく、看護師さんが主体となります。看護師さんは専門的なノウハウを持っているので介護と併用するケースが多いです。
そのほかにも理学療法士、作業療法士、言語聴覚士さんなどがサービスを行います。
③施設に通って利用するサービス
こちらを利用されている方は多いかもしれませんね。
施設に通って利用できるサービスには、通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）があります。
通所介護は自宅からデイサービスに行って、食事や入浴、リハビリテーション、レクリエーションなどのサービスを受けます。
送迎付きのデイサービスが多いので、足腰が弱くなった方も大丈夫です。
高齢になると引きこもりがちになる方も多いです。とくにコロナ渦では利用を控える方も増えていますが、安否確認のためにも上手に利用していただきたいです。
通所リハビリテーションは、介護老人保健施設や老人病院などに通ってリハビリを受けるサービスです。
④短期入所して利用するサービス
家庭で介護を受けながらも、一時的に宿泊を伴う介護サービスを利用したい方がいます。
例えば家族旅行に出かけたいけど、お爺ちゃんお婆ちゃんが心配で…という方は利用すると便利かもしれません。
短期入所のサービスには、短期入所生活介護、短期入所療養介護（ショートスティ）があります。
⑤特定施設のサービス
こちらのサービスは特定施設入居者生活介護、いわゆる有料老人ホームなどになります。
特定施設入居者生活介護の有料老人ホームは施設サービスと思われがちですが、在宅でのサービスとなります。
つまり位置づけとしては家庭でのサービスとなるので、居宅サービスに含まれるのです。
⑥生活する環境を整えるサービス
日常生活に必要なモノを利用できるサービスです。
福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修などがあります。
２.地域密着型サービスの特徴と内容（介護保険法）
地域密着型サービスとは主に以下となります。
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
これらは、地域の特性を考えたサービスです。
狙いとしては、介護が必要になった方が、出来る限り住み慣れた土地で生活ができるようにするものです。
このため市町村が事業者の指定や監督を行います。利用できるのも原則、その市町村に居住している方になります。
僕自身、認知症の高齢者を対象にしたグループホームにも携わっていましたが、その内容も施設によって様々です。
３.施設サービスの特徴と内容（介護保険法）
施設サービスとは、介護保険施設へ入所して利用するサービスです。
介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム（特老）、介護老人保健施設（老健）があります。
介護療養型医療施設もありますが、2023年末廃止される予定です。
廃止となった後継として2018年4月に創設されたのが、介護と医療体制が整った「介護医療院」です。
４.居宅介護支援の特徴と内容（介護保険法）
居宅介護支援とは、ケアマネジメントともいわれるケアマネジャーの業務をさします。
ケアマネジャーとは介護支援相談員の呼び名で、介護保険の根幹をなす存在でもあります。
厚労省は居宅介護支援の定義を以下のように記しています。
「居宅介護支援」とは、居宅の要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、要介護者の希望等を勘案し、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行い、介護保険施設等への入所を要する場合は、当該施設等への紹介を行うことをいう。
ケアマネジャーは、介護が必要な方のサービスに関する手続きを代行してくれます。そして必要なケアプランを作成します。
介護福祉士からケアマネになるケースは多いのですが、しばらく業務をして再び介護士に戻る人もかなりいます。
ケアマネの業務はハードともいわれますし、利用者さん、家族、介護士などの調整役としても機能しなければならないので、誰にでもできる仕事ではありません。
大変な割にはメリットが少ないし、ケアマネは辞めたい…という声もよく聞きます。
また現場を知らずにケアマネになるケースもあります。資格要件を満たしているため、試験に合格してケアマネになるパターンですね。
＜資格要件＞
以下の業務を通算して5年以上かつ900日以上従事した者
・該当の国家資格等に基づく業務（※）
・生活相談員・支援相談員・相談支援員・主任相談支援の業務
（※）該当資格：医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作 業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語 聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理 栄養士）、精神保健福祉士
介護の現場を知らないままケアマネになるのは、おすすめしません。
かなりの確率で介護職の人からひんしゅくを買うし、「現場を知らないのに勝手なこといいやがって！」などと陰口を叩かれてしまいます。
かなりメンタルが強い方やコミュニケーション能力が高い人は良いのですが、中間管理職的な立場になってストレスを抱えて辞めてしまう方は多いのです。
なんでもそうですが、事件は現場で起きています。
現場を知らないまま指揮をとれるほど介護は甘くありません。これは実感として。
ぜひ、ケアマネを目指す方はまずは現場を知って欲しいです。
まとめ
居宅サービスには様々なサービスがあり、その一つが訪問介護です。
介護にはお金がかかる、将来が心配だ…という声は現役世代からも聞こえてきます。
確かに高級老人ホームに入るためには高いお金がかかりますし、必ずしもバラ色の生活が送れるわけではありません。
むしろ老後は、住み慣れた家で過ごしたいと思われている方は多いと思います。
お金をかけずに介護を受けたい方には、居宅サービスを活用することをオススメします。
システムがややこしいですが、それぞれの特徴を知り、上手に組み合わせるとオーダーメイドの介護が受けられると思います。
窓口になるのは、市区町村の介護保険の担当者やケアマネジャーですが、正直なところ力量には差があります。
ぜひご自身でいろいろな情報を集めて、セカンドオピニオン的な相談窓口にも話をきくと良いと思います。
本日もありがとうございました。
