「障がいがあっても働きたい」と考えている方は少なくありません。
行政側もさまざまなサポートを用意していますが、「どこに相談すればいいの？」という声も聞かれます。
私は、率直に言って行政側のＰＲ不足は否めないと思います。せっかく良い制度を作っても、利用者に伝わらなければ、まさに「宝の持ち腐れ」です。
今回は、働きたい障がい者を支援する専門家を紹介します。
障害者就業担当員＆生活支援担当員
障害者就業・生活支援センターで働いているのが、就業支援担当員と生活支援担当員という専門家です。
障害者就業・生活支援センターは、障がい者の身近な地域で、仕事と生活の一体的な相談・支援を行う場所です。各都道府県に設置されています。
就労支援員は、福祉事務所に配置され、働きたい障害者の就労ニーズの把握、ハローワークへの同行などを行います。
生活支援担当者は、日常生活、社会生活の自己管理支援を行います。
障害者職業カウンセラー
障害者職業センターで働くのが、障害者職業カウンセラーです。
ここでは、障害者への専門的な職業リハビリテーション、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助を行っています。
障害者職業カウンセラーになるためには？
厚生労働大臣が指定する試験に合格し、かつ、講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者となっています。
障害者職業カウンセラーは、事業主へのサポートも行います。
具体的には、障害者の雇入れや雇用継続、職場復帰等の支援や雇用管理に関する助言や情報提供、事業主向けの講習などです。
障がいのある方を雇用したい経営者は、積極的に相談してみてはいかがでしょう。
ジョブコーチ
ジョブコーチ（職場適応援助者）は、障害のある人がスムーズに職場で働くために、本人や家族、雇用事業主などへのサポートを行う専門家です。
就職が困難な障がい者をサポートします。訪問型や、企業に在籍する人もいます。
配置型ジョブコーチ
配置型は、地域障害者職業センターで、障害のある人がスムーズに就職したり、職場に適応できるように支援します。
訪問型ジョブコーチ
訪問型は社会福祉法人などに所属し、企業を訪問して障害のある人の就労を支援します。
企業在籍型ジョブコーチ
企業在籍型は、障害者を雇用する企業に、直接雇用されるかたちで就労を支援します。訪問型ジョブコーチよりも、実際に障害のある人の就労先に在籍しているため、きめ細やかな支援が可能となります。
ジョブコーチの活用例
ジョブコーチがどのような支援をするのか、イメージがわかない方もいると思います。
たとえば、トライアル雇用で精神障害のある方を採用したいA社があります。
仕事の内容は、パソコン業務を中心とする事務職です。
初めてのことなので、配属先の指導担当者は、不安を感じています。
こうしたときに、ジョブコーチは以下のようなサポートを行います。
障害のある方への支援
ご本人の不安や緊張を和らげるため、トライアル雇用の初日に企業を訪問。第１週、第２週は週３日訪問するなどします。
訪問頻度は、本人と指導担当者のニーズや状況等を踏まえ、相談しながら決定します。
休憩時間などを利用してご本人と面談し、現在の体調や不安に感じていることなどについて相談。指導担当者との関係ができるまで、ジョブコーチが両者を橋渡しします。
会社が求める作業水準等を確認しながら、オーバーペースにならないように業務の進め方、休憩の取り方などについてサポートします。
事業主の方への支援
本人の作業状況と課題となっていることを、会社の指導担当者と共有します。
たとえば、障がいのある方が正確に作業できること、慣れてきたら作業のスピードを速めることなどの確認をします。
安定してきたら、新たな作業を追加するなど、段階的な指導が有効であることをアドバイスします。
また、ミスを指摘するポイントもあります。例えば、落ち着いた口調で話し、具体的な改善方法を伝える方が効果的など、ジョブコーチが手本を示しながらサポートします。
出退勤時や本人との面談時に体調を把握するポイントとして、職場で見られた本人の疲労・ストレスのサイン（例：口数が減る、能率が下がる）を共有する。
まとめ
年々、障がい者が活躍できる職場づくりに取り組む企業は増えています。
障がい者の「働く」を支援する場所には、就業支援担当員、障害者職業カウンセラー、ジョブコーチなど、さまざまな専門家がいます。
私は、こうした専門家の存在を広く知ってもらうことが、障がい者雇用を推進するうえで大切だと思うのです。
本日もありがとうございました。
