日本の将来を担う、子どもへの福祉制度は多くあります。
新しく設立した「こども家庭庁」では、子どもが真ん中の社会を実現するために、子どもの視点に立ち、利益を考え、福祉や健康の向上を支援すると謳っています。
しかし、どのような活動をしているのか見えにくいのも事実。
今回は最近の子ども家庭庁の動きなどを紹介します。
子どもはキムタク世代の半分以下！
子ども家庭庁が発足されたのは、2023年4月1日です。
最大のミッションは、危機的な少子化への歯止めです。
いま、どのくらいヤバい状況かを数字で見てみましょう。
2023年に生まれた子どもの数は、約75万人！
この数字は過去最少で、出生数は８年連続で減少しています。
では、子どもが多かった戦後のベビーブーム期はといえば……
第一次ベビーブーム、いわゆる矢沢永吉さん世代の1949年は、269万6638人。
第二次ベビーブーム、いわゆるキムタク世代の1973年は、209万1983人。
現在、生まれてくる子供の数は、団塊世代の1／３以下、就職氷河期世代の１／２以下と、驚くほど激減しているのです。
少子化ストップの魔法は？
危機的な少子化に対して、異次元の対策をするために誕生したのが、「子ども家庭庁」です。
異次元と聞くと、「驚くべき対策があるのかも」と期待しますが、そんな魔法などあるわけなく……。設立した当初は成果が見えないと批判の声もありました。
しかし、令和6年度は、さまざまな取り組みが具体的に動き出します。
▽児童手当の抜本的な拡充
▽4・5歳児の保育士の配置基準の見直し
▽子どもが使用する車椅子や補聴器などの費用を補助する制度の所得制限の撤廃
子どもの未来を握るのは、アノ人！
子ども家庭庁でいちばん偉いのは、総理大臣です。責任と権限があります。
「当然でしょ」と思う方もいるかもしれませんが、障がいや高齢者など福祉制度のトップは、厚生労働大臣が担うことも多いです。
しかし、国の宝である子どもの未来を握るのは、やはり総理大臣。子ども家庭庁は、直属機関として位置づけられています。
厚生労働省や内閣府の関連部局などを統合。さらに、地方自治体の職員や民間からの公募も合わせ、430人体制でスタートしました。
財源はどこ？問題も山積み！
大きな動きが、2024年4月にありました。それが「支援金制度」です。
子どものサポートをするためにはお金（財源）が必要です。
そのため子ども家庭庁は、年収別に会社員などに負担してもらう金額をまとめました。
初年度の2026年度（年収と年額の負担額）
▽年収200万円、およそ2400円の負担
▽年収400万円、およそ4800円の負担
▽年収600万円、およそ7200円の負担
▽年収800万円、およそ9600円の負担
▽年収1000万円、およそ12000円の負担
負担する金額は、年々アップします。
2028年度には、年収600万円の人は約1万2000円、年収1000万円の人は約１万9800円（年額）となりそうです。
新たな国民の負担は、賛否両論巻き起こりそうな感じもします。
まとめ
子どもが真ん中の社会を実現するために、様々な対策を打ち出す「子ども家庭庁」。その中で、財源の確保は急務であり、国民の理解を得ることが大切です。
「支援金制度」の創設によって、新たに負担が生じるなどのデメリットもありますが、子どもが18歳までに受けられる給付が、1人あたり平均で約146万円増えるというメリットもあります。
とかく分かりにくい福祉サービスだからこそ、国のトップは国民に対して、負担だけではなく、メリットも示して説明することが重要だと思うのです。
本日もありがとうございました。
