日本は1980年代以降、高齢者の医療費負担を分散しながら、国民皆保険を維持してきました。しかし、高齢化が加速する中、何度か制度見直しを行っています。
大きな転機となったのは、2006年の医療制度改革です。
医療制度改革では、２つの新たな高齢者医療制度を創設しました。それが前期高齢者医療制度と、後期高齢者医療制度です。
今回は、後期高齢者医療制度のポイントをまとめてみました。
後期高齢者医療制度の対象者とは
後期高齢者医療制度の対象者は、市町村に住所を有する75歳以上の人です。ただし、65～74歳であっても一定の障がいの状態にあり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人も対象者となります。
後期高齢者医療広域連合
後期高齢者制度の運営主体は、国ではなく、後期高齢者医療広域連合です。
都道府県ごとに、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、事務や医療給付などを行っています。
具体的な作業としては、保険者の資格認定・管理、保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付などがあります。
市町村では、保険料の徴収と窓口業務（届出・申請受付等）を行います。
後期高齢者の財源
75歳以上になると、現役で働く方も減ります。では、保険料などの財源はどこから入るのでしょう。
財源としては、患者負担を除き、公費（約５割）、現役世代からの支援金（約４割）のほか、高齢者からの保険料（約１割）によって賄われています。
病院での窓口負担
後期高齢者が病院などの窓口で支払うお金は、原則1割です。しかし、高齢者の増加によって日本の財源も厳しくなっています。
そのため、現役並みの収入がある場合、後期高齢者であっても３割負担となりました。さらに2022年から、現役並みの収入がなくても一定以上の所得がある方も、２割負担となりました。
まとめ
後期高齢者医療制度は、75歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）が加入する独立した医療制度です。
医療費は、75歳以上の高齢者の保険料（1割）、 現役世代からの後期高齢者支援金（約4割）および公費（約5割）で負担しています。
都道府県ごとに、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、事務や医療給付などを行っています。
後期高齢者であっても、現役並みの収入がある方の窓口負担は３割。2022年から、一定以上の所得がある方も２割負担となりました。
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後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？ | 政府広報オンライン
