ツナガレ介護福祉ケア

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【社会保障の知恵袋】後期高齢者医療制度とは?

 

日本は1980年代以降、高齢者の医療費負担を分散しながら、国民皆保険を維持してきました。しかし、高齢化が加速する中、何度か制度見直しを行っています。

大きな転機となったのは、2006年の医療制度改革です。

医療制度改革では、2つの新たな高齢者医療制度を創設しました。それが前期高齢者医療制度と、後期高齢者医療制度です。

今回は、後期高齢者医療制度のポイントをまとめてみました。

 

 

後期高齢者医療制度の対象者とは

後期高齢者医療制度の対象者は、市町村に住所を有する75歳以上の人です。ただし、65~74歳であっても一定の障がいの状態にあり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人も対象者となります。

後期高齢者医療広域連合

後期高齢者制度の運営主体は、国ではなく、後期高齢者医療広域連合です。

都道府県ごとに、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、事務や医療給付などを行っています。

具体的な作業としては、保険者の資格認定・管理、保険者証の交付、保険料の賦課、医療給付などがあります。

市町村では、保険料の徴収と窓口業務(届出・申請受付等)を行います。

後期高齢者の財源

75歳以上になると、現役で働く方も減ります。では、保険料などの財源はどこから入るのでしょう。

財源としては、患者負担を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援金(約4割)のほか、高齢者からの保険料(約1割)によって賄われています。

病院での窓口負担

後期高齢者が病院などの窓口で支払うお金は、原則1割です。しかし、高齢者の増加によって日本の財源も厳しくなっています。

そのため、現役並みの収入がある場合、後期高齢者であっても3割負担となりました。さらに2022年から、現役並みの収入がなくても一定以上の所得がある方も、2割負担となりました。

まとめ

後期高齢者医療制度は、75歳以上(寝たきり等の場合は65歳以上)が加入する独立した医療制度です。

医療費は、75歳以上の高齢者の保険料(1割)、 現役世代からの後期高齢者支援金(約4割)および公費(約5割)で負担しています。

都道府県ごとに、全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が、事務や医療給付などを行っています。

後期高齢者であっても、現役並みの収入がある方の窓口負担は3割。2022年から、一定以上の所得がある方も2割負担となりました。

本日もありがとうございました。

 

後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい? | 政府広報オンライン