「雇用数水増し」問題
国の行政機関で2年前、中央省庁で水増し問題が発覚しました。
職員に占める障害者の割合が2.5％以下。
行政機関が規則を破っていたのです。
障害者雇用促進法で定められている法定雇用率は、民間企業も対象です。
45.5人以上の常勤従業員がいる会社は、従業員の2.2％以上。
2021年４月までに2.3%にまで引き上げられることも決まっています。
日本の障害者の数は？
現在、日本には930万人以上の障害者がいます。
具体的には「身体障害者」は436万人、「精神障害者」は392万４千人、「知的障害者」は108万2千人です。
精神障害者は中高年を中心に急増しています。
コロナとうつ
精神障害の割合は今後も増えることが予想されています。
コロナウイルスをきっかけに将来への悲観、経済的不安などでうつ病になる人は多くなるでしょう。
しかし、知的障害者や精神障害者は企業側としても雇いにくい面は確かにあります。
障害者雇用の壁のひとつが人件費です。
障害者5人以上を雇用する場合は、彼らをサポートする障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。
障害者や相談員の給与負担は、企業側にとっても大きいのです。
障害者サポートの現実
障害者のサポートを他社にゆだねる企業もあります。
農作業の会社などに派遣する方法です。
農作業は障害者に適している仕事のひとつとされています。
企業は、社員である障害者を農園に派遣して給料を払うシステムです。
本末転倒といえるやり方ですが、企業内に仕事を作れないから派遣する。
それが障害者雇用の現実なのです。
現在、法定雇用率2.2%を達成している企業は半分にも満たない状況です。
雇用した企業には、1人月に２万７千円支給されますが、未達成の場合は１人不足で月５万円の罰金です。
年間にすると60万円の罰金を払っている企業が多いのです。
障害者への差別をなくすことは国の方針でもあります。
しかし現実は甘いものではありません。
働きたいのに働けない。
働けないから働かない。
悪循環の連鎖を断ち切ることが必要なのです。
本日もありがとうございました。
