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障害者の雇用率とおかしい現状~法律の義務、企業のメリットと問題点を総ざらい

 

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育毛剤

 

2020年2月、厚生労働省が驚くべき数字を発表をしました。

 

それは中央省庁などで新たに「5197人の障害者が採用され雇用率が平均で2.85%になった」というものでした。

 

なぜこの数字が注目されたのでしょう。

 

その理由は障害者を雇用するのは面倒だと思っている国や企業の本音を知ることができるからです。

 

ウソ雇用者、ばれる

 

国の行政機関では、一定の割合以上の障害者を雇う義務があります。

 

しかし2年前、中央省庁で水増し問題が発覚しました。

 

職員に占める障害者の割合が法律で義務づけられた2.5%を下回っていたのです。

 

「障害者に優しい社会」を率先して実行するはずの行政機関が規則を破っていたわけです。

 

これに慌てた安倍総理は「組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底する」と語り、国民に約束しました。

 

この発言で尻に火が付いた行政機関が慌てて障害者を雇用しはじめたのです。

 

つまり、水増し問題が露呈しなければ、障害者を積極的に採用する意思は中央省庁にはそもそもなかったのではないでしょうか。

 

障害者の雇用義務は置き去り

 
障害者雇用促進法で定められている法定雇用率。

 

守らなくてはいけないのは国の機関だけではありません。

 

民間企業も対象です。

 

具体的には、45.5人以上の常勤従業員がいる会社は、従業員の2.2%以上の障害者の雇用が義務づけられています。

 

また2021年4月までに、さらに2.3%にまで引き上げられることも決まっています。

 

厚生労働省によると、11年前2009年の障がい者の雇用状況は合計で33万2,812人でした。

 

当時の内訳は下記になります。

 

  • 身体障害者は、26万8,266人。
  • 知的障害者は、5万6,835人。
  • 精神障害者は、7711人。

 

この数字は10年後の2019年、急増します。

 

こちらの数字をご覧ください。

 

  • 身体障害者は、35万4,134人。
  • 知的障害者は、12万8,383人。
  • 精神障害者は、7万8,092人。

 

雇用者数は56万609人で23万人も増えています。

 

中でも注目したいのは精神障害者で伸び率は10倍です。

 

「なんだ、雇用は推進されているじゃないか」と思うかもしれませんが、実際は違います。

 

障害者雇用、精神障害のリアル

 

現在、日本には930万人以上の障害者がいます。

 

具体的には「身体障害者」は436万人、「精神障害者」は392万4千人、「知的障害者」は108万2千人です。

 

かなり多いなあ、という印象をもたれる方も多いと思います。

 

そのうち在宅にいる18歳~64歳の働ける年齢の障害者は340万人を超えます(参考:厚生労働省資料)。

 

とくに精神障害者は中高年を中心に急増しており、社会問題になっています。

 

これらの数字から障害者の雇用を分析すると厳しい現実が見えてきます。

 

なぜなら働ける年齢の障害者340万人のうち、実際に雇用されているのは56万人。

 

つまり6人に1人しか働いていない計算です。

 

この中には働きたくても働ける場所がないという人も多くいます。

 

 

www.osp.tokyo

 

 

精神障害の割合は今後も増えることが予想されています。

 

大きな理由は「範囲の拡大」です。

 

近年、精神障害と指定される症状が増えています。

 

また今回のコロナウイルスをきっかけに将来への悲観、経済的不安などでうつ病になる人は少なくないかもしれません。

 

近い将来、健常者と障害者はボーダレスになり、どこで分けられるのか判断は難しくなりそうな気がします。

 

 

保険見直しラボ

 

障害者と企業の取り組み

 

 障害者を雇う側の企業には、次のような発言が聞かれます。

 

 

「精神疾患の人がどのくらいの仕事ができるのか見えない」

「うつ病の人は雇いづらい」

「障がい者を雇うと新たな仕事を作ったり、ケアする人が必要になる」

 

 

 

 

知的障害者や精神障害者は症状の不安定さや意思疎通が十分にできないなどの理由から、企業側としても雇いにくい面は確かにあります。

 

国内初の障がい者のための労働組合、ソーシャルハートユニオンでも「手探り状態の企業が多い」と現状を明かしています。

 

障害者雇用の壁のひとつが人件費です。

 

障害者5人以上を雇用する場合は、彼らをサポートする障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。

 

例えば、従業員1000人の企業では障害者を22人以上の雇用が求められていますが、それに伴い相談員を雇用することになります。

 

障害者の給与だけでなく、相談員を雇い専門の仕事を生み出すことは企業側にとっても負担は大きいといえます。

 

雇用したい気持ちがあっても負担の大きさで板挟みになるのが、障害者雇用の難しさともいえます。

 

障害者と企業のマッチング例

 

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最近は、障害者のサポートを他社にゆだねる企業も出てきています。

 

千葉県で障害者を受け入れている農園では、多くの障害者が朝から夕方まで働き汗を流しています。

 

農作業は作業に没頭できて収穫の達成感も得られます。

 

また、人との関わりの中で社会性の向上やスキルの習得にもつながることから、精神・知的障害者に適している仕事のひとつとされています。

 

この農園で働く障害者は、農園を運営している会社から給与をもらっているのではなく、雇用関係にある企業から給料を貰っています。

 

つまり本来の雇い主である企業は、雇用した障害者を農園に派遣して仕事を与え、給料を支払っているのです。

 

農園にはサポート役もいますので業務もスムーズに行えます。

 

こちらの農園には業界を問わず280以上の企業が障害者を派遣しているそうです。

 

新しい働き方と言えるかもしれません。

 

障害者がイキイキと働ける農園での仕事は新しい雇用のスタイルとして広がるかもしれません。

 

しかし残念なのは、障害者が農園で作っている作物は一般には販売されていないそうです。

 

売り物ではなく、福利厚生として企業の社員らに配られるケースが殆どなのです。

 

 

障害者雇用と企業の罰金

 

障害者雇用促進法が誕生して今年でちょうど60年。

 

現在、日本で法定雇用率2.2%を達成している企業は48%と半分にも満たない状況です。

 

雇用率を達成した企業には、1人超過すれば月に2万7千円が国から会社に支給されます。

 

しかし未達成の場合は1人不足で月5万円の罰金を納めなければなりません。

 

年間にすると60万円です。

 

罰金で納められたお金は雇用率を超えた企業に支払われています。

 

つまりペナルティのお金が障害者雇用の原資となっている訳です。

 

雇用率を満たさない場合は行政から指導されます。

 

最悪の場合は厚生労働省のホームページに企業名が掲載されますが、それでも罰金を選ぶ企業が多いのです。

 

障害者、海外との違い

 

海外の障害者雇用者促進制度は日本よりも進んでいます。

 

フランスとドイツのケースをご覧ください。

 

✅フランスは従業員20名以上の事業所ごとに全従業員の6%の障害者を雇用。

 

✅ドイツは従業員20名以上の企業ごとに全従業員の5%に該当する数の障害者を雇用。

 

アメリカでは援助付雇用により障害者が労働市場に参入しています。

 

その特徴は健常者とともに働けるノーマルな場が多いこと。

 

適切な収入を得ることが重要なカギだとの認識が広まっています。

 

 

障害者とハローワーク求人

 

そもそも働きたい障害者と雇いたい企業をマッチングさせる仕組みは機能しているのでしょうか。

 

原則、窓口となっているのはハローワークです。

 

最近では民間の転職エージェントもありますが数は多くありません。

 

昔「幸福な職場」という演劇が話題になりました。

 

昭和30年代、日本理化学工業が初めて知的障害者を雇用した時の物語を描いた物語です。

 

日本理化学工業といえば、チョークが有名です。

 

障害者の適性や個性を見極めて採用し、ビジネスを成功させるという過去の経験を現代に生かすことも重要だと思います。

 

障害者の隠れた才能とは

 

障害者の中には独特な才能を持った人が多いです。

 

ゴッホやゲーテ、アインシュタインなど歴史上の有名人には、発達障害の方も多かったといわれています。

 

そういう方たちをどうやって発見して、能力を発揮してもらう機会を作るか。

 

これこそが企業の腕の見せ所かもしれません。

 

しかしまだまだ規制のハードルも高く、貧困ビジネスだと批判の声も上がることもあります。

 

障害者の働きたいというニーズを汲み取って利益を生む枠組みを考える。

 

そして共存共栄の職場を提供していく。

 

助成金を与え続けるだけの障害者雇用はもう限界にきているのかもしれません。

 

本日もありがとうございました。

 

 

保険見直しラボ