介護福祉オンライン早稲田

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「保育園落ちた日本死ね」から福祉サービスはどうかわったの?

 

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「保育園落ちた、日本死ね」

 

センセーショナルなブログから4年。

 保育園を含めた社会福祉サービスは少しずつですが変わっています。

この記事では、その仕組みの変化などを簡単にまとめてみました。

 

 

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 ①措置制度から利用者契約制度へ

 

措置制度とは、国や地方公共団体が福祉サービス適用の可否を決定するものです。

 

しかし現在では、市町村やサービス提供者と利用希望者とが契約を結ぶ利用契約制度が主流になっています。

 

「これをしろ!」というお上の権限を弱めているわけです。

 

背景にあるのは「個人が人としての尊厳をもって自立した生活を送れるように、りようしゃの立場に立った質の高いサービスの提供」というのがあります。

 

 

②アカウンタビリティの重要性とは

アカウンタビリティとは説明責任のことです。

主に行政が行う活動の内容や成果を住民などの利害関係者に説明することをいいます。

 

財源や税金や保険料なので、説明責任は当然ちゃ当然のことですが、こうした情報提供体制の整備は、分かりづらい点も多いですよね。

 

しっかりと確認することが大切です。

 

③保育所における情報提供とは

 1997年、いまから13年前に大きな動きがありました。

 児童福祉法が改正されて、保育所の利用方法が選択契約方式になったのです。

 あわせて、市町村に情報提供を義務づけしました。

 

ここでの情報提供とは何か?

 

児童福祉法第48条の4には保育所は地域住民に保育に関する情報提供とともに「相談に応じ、助言を行うよう努めなければならない」とあります。

 

まあ、いうてみると「保育所の内容に近隣住民に説明して、交流や連携を図りましょう」ということですかね。

ポストなどに保育園のチラシなどが入っているのはそうした活動の一環かも知れません。

 

④保育園の経営者の責任

 

保育におけるサービスの第三者評価については、2016年3月からの「新ガイドライン」によって評価内容が定められています。最近ですね。

 

サービス評価の目的の1つは、経営者(サービス提供)がサービスの問題点を明確にして、問題点を改善し、より質の高いサービスを提供することです。

 

「保育園落ちた、日本しね」というブログが世間を騒がせたのも、この頃です。

 

 

⑤判断能力がない場合はどうするの?

自分のお金を管理できない方、はいます。

認知症であったり、障がいで寝たきりの方はそうですよね。

 

こうした方の権利を守るためにあるのが「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」です。

 

日常自生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)

認知症高齢者、知的障害者、精神障がい者などのうち判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活が送れるようにするサービスです。

 

利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理、日常生活上の消費契約及び住民票の届け出、定期的な訪問などを行います。

 

成年後見制度

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

 

法定後見制度は、すでに本人が十分な判断の能力がないときに利用します。

任意後見制度は、本人に判断能力があるうちに、あらかじめ自分が選んだ代理人と契約する制度です。

 

 

 

 まとめ

 

福祉サービスで苦情がある場合は、当事者同士で解決することが望ましいです。

社会福祉法第82条では、社会福祉事業の苦情の解決を「努力義務」としています。

 

こうした苦情解決の目的には、サービスの質の向上を図る、利用者の満足度を高める、福祉サービス事業の運営の透明性を確保するなどがあります。

 

ただし、保育所などの児童福祉施設における苦情解決では、直接のサービス利用者が未成年者(児童)なので、申出者には保護者などが含まれます。

 

モンスターペアレントは問題ですが、苦情解決することで透明性やサービスの質が向上すればお互いウィンウィンの関係になれると思います。

 

そのためには経営者は現場をよく見て、知らなければいけないと思うのですがね。

 

本日もありがとうございました!

 

 

 

 

 

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