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少子化はいつから?ヤバい現実…原因と食い止めるための対策とは

 

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前代未聞の「超高齢社会」でどのように生き抜くのか?

 

こんにちは、サトシです。

 

高齢社会を示す言葉に「高齢化率」があります。

 

これは65歳以上の人が総人口に占める割合をいい、高齢化率が7%を超えると高齢化社会。14%を超えると高齢社会といいます。

 

高齢化の「化」がとれるわけです。

 

で、超高齢社会に入った日本の高齢化率はどのくらいかといえば21%超え。

 

昼間に街を歩くと実感すると思います。

 

ではここでクイズです。

 

Q.2060年になると、2人に1人は65歳以上になる。〇か×か?

 

正解は記事の最後にお伝えしますね。

 

 

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少子社会、日本いつからはじまったか

 

1997年(平成9年)、日本にとって大きな出来事がありました。

 

合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回るとともに、子どもの数が高齢者人口よりも少ない「少子社会」になったのです。

 

1997年といえば山一証券が自主廃業したり、神戸連続児童殺傷事件の犯行声明があったり、海外ではペルー日本大使公邸事件やダイアナ妃が事故死した年ですね。

 

令和2年で 23歳。

 

大阪なおみさんが、この年生まれの有名人です。

 

つまり消費税5パーセントがスタートした年から、少子高齢化がはじまったのです。 

 

少子化の現状や対策とは

 

少子化の原因として挙げられるのが「晩婚化」「無産化」「子育て費用」「核家族化」「女性の社会進出」などです。

 

こうした少子化対策として2010年に策定されたのが「子ども・子育てビジョン」です。

 

簡単にいえば、個人が負担を追う子育てから、社会全体で子育てを支えよう!というものです。

 

子どもと子育てを応援する社会への変革をめざしたのです。

 

 

子ども子育てビジョンの4本柱とは?

 

こども子育てビジョンの柱は、次の4つです。

 

  1. 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
  2. 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
  3. 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
  4. 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ

 

 

当たり前といえば当たり前の政策ですけが、4番目はいわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を謳っています。

 

この政策を受けて大きな変化がありました。

 

子ども・子育て支援新制度とは?いつからはじまったの

 

2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が本格実施されました。

 

この制度では、保育が必要なすべての子どもに保育サービスを提供することを自治体の責務としています。

 

皮肉なことに、あの「保育園落ちた日本死ね」の一年前にスタートしたわけです。

 

主なポイントは7つあります。

 

  1. 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育園等への給付の創設
  2. 認定こども園制度の改善
  3. 地域の実情に応じた子供・子育て支援の充実
  4. 基礎自治体が実施主体
  5. 社会全体による費用負担
  6. 政府の推進体制
  7. 子供・子育て会議の設置

 

この「子ども・子育て支援新制度」では認定こども園制度が改善され、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化されました。

 

また学校及び児童福祉施設として法的に位置づけました。

 

 

www.osp.tokyo

 

 

子ども子育て会議の役割と目的

 

新制度においては、制度ごとにバラバラだった政府の推進体制を整備して、内閣府にこども子育て本部を設置しました。

 

なんだかんだ縦割り行政が邪魔をしていたわけです。

 

そして、有識者や地方公共団体、子育て当事者、子育て支援当事者などが政策プロセスなどに参加できる「子ども・子育て会議」を国に設置しました。

 

児童の権利に関する条約とは?簡単に解説すると。

 

1989年(平成元年)に国連で採択され、1994年(平成6年)に日本で批准されたのが「児童の権利に関する条約」です。

 

 児童福祉の世界では大きな出来事でした。

 

この条約は「子供を保護する対象」ではなく、権利行使の主体として捉えようとしています。

 

子供の権利は、されるのではなく、する権利であるというものです。

 

 

日本が動いた「障害者の権利に関する条約」

 

2006年に国連で採択され、2014年に批准したのが「障がい者の権利に関する条約です。

 

日本では2013年、障がい者差別解消法が成立して、国内法の整備が行われました。

 

わかりやすくいうと日本のスタンスは、世界の動きに合わせて動く。

 

協調型の日本…

 

世界が重い腰をあげさせたといえるかもしれません。

 

 

 

 日本の高齢化率を計算すると

 

超高齢社会の日本では、2060年には高齢化率は「39.9%」に達するとされています。

 

つまりあと40年後には、2.5人に1人が65歳になるのです。

 

クイズの答えは✖ですが、それほど変わらない数字になるのです。

 

現在、25歳の方は65歳になったといっても「まだまだ若いなあ」と言われそうです。

 

前代未聞の超高齢社会の日本。時代は大きく変化しようとしています。

 

本日もありがとうございました!

 

 

 

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