前代未聞の「超高齢社会」でどのように生き抜くのか？
こんにちは、サトシです。
高齢社会を示す言葉に「高齢化率」があります。
これは65歳以上の人が総人口に占める割合をいい、高齢化率が７％を超えると高齢化社会。14％を超えると高齢社会といいます。高齢化の「化」がとれるわけです。
で、超高齢社会に入った日本の高齢化率はどのくらいかといえば21％超え。
昼間に街を歩くと実感すると思います。
ではここでクイズです。
Q.2060年になると、２人に１人は65歳以上になる。〇か×か？
正解は記事の最後にお伝えしますね。
日本のターニングポイント
1997年（平成９年）
日本にとって大きな出来事がありました。
合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回るとともに、子どもの数が高齢者人口よりも少ない「少子社会」になったのです。
1997年といえば、山一証券が自主廃業したり、神戸連続児童殺傷事件の犯行声明があったり、海外ではペルー日本大使公邸事件やダイアナ妃が事故死した年ですね。
令和２年で 23歳。大阪なおみさんが、この年生まれの有名人です。
つまり消費税５パーセントがスタートした年から、少子高齢化がはじまったのです。
少子化の原因と対策
少子化の原因として挙げられるのが「晩婚化」「無産化」「子育て費用」「核家族化」「女性の社会進出」などです。
こうした少子化対策として2010年に策定されたのが「子ども・子育てビジョン」です。
簡単にいえば、個人が負担を追う子育てから、社会全体で子育てを支えよう！というものです。
子どもと子育てを応援する社会への変革をめざしたのです。
子ども・子育てビジョンのポイントは？
政策としては、４つあります。
①子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
②妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
③多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
④男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ
どうでしょうねえ。当たり前といえば当たり前の政策？ですけど、4番目はいわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を謳っています。
この政策を受けて大きな変化がありました。
子ども・子育て支援新制度
2015年４月から「子ども・子育て支援新制度」が本格実施されました。
この制度では、保育が必要なすべての子どもに保育サービスを提供することを自治体の責務としています。
皮肉なことに、あの「保育園落ちた日本死ね」の一年前にスタートしたわけです。
主なポイントは７つあります。
①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育園等への給付の創設
②認定こども園制度の改善
③地域の実情に応じた子供・子育て支援の充実
④基礎自治体が実施主体
⑤社会全体による費用負担
⑥政府の推進体制
⑦子供・子育て会議の設置
この「子ども・子育て支援新制度」では、認定こども園制度が改善され、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化されました。
また学校及び児童福祉施設として法的に位置づけました。
内閣府に本部を設置
最初からやっとけ！という話ですが、新制度においては、制度ごとにバラバラだった政府の推進体制を整備して、内閣府にこども子育て本部を設置しました。
なんだかんだ縦割り行政が邪魔をしていたわけです。
そして、有識者や地方公共団体、子育て当事者、子育て支援当事者などが政策プロセスなどに参加できる「子ども・子育て会議」を国に設置しました。
児童の権利に関する条約
1989年（平成元年）に国連で採択され、1994年（平成6年）に日本で批准されたのが「児童の権利に関する条約」です。
児童福祉の世界では、大きな出来事です。
この条約は「子供を保護する対象」ではなく、権利行使の主体として捉えようとしています。子供の権利は、されるのではなく、する権利であるというものです。
障がい者差別解消
2006年に国連で採択され、2014年に批准したのが「障がい者の権利に関する条約です。
日本では2013年、障がい者差別解消法が成立して、国内法の整備が行われました。
日本のスタンスとしては、世界の動きに合わせて動く。
自主性がないのが特徴ですね。
国際的に福祉への意識が低いといえます。
まとめ
超高齢社会の日本では、2060年には高齢化率は「39.9%」に達するとされています。
つまりあと40年後には、2.5人に１人が65歳になるのです。
クイズの答えは✖ですが、それほど変わらない数字になるのです。
現在、25歳の方は65歳になったといっても「まだまだ若いなあ」と言われそうです。
前代未聞の超高齢社会の日本。時代は大きく変化しようとしています。
本日もありがとうございました！