少子化はいつから？ヤバい現実…原因と食い止めるための対策とは～ツナガレケア

超高齢社会と少子化

高齢社会を示す言葉に「高齢化率」があります。これは65歳以上の人が総人口に占める割合をいい、高齢化率が７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会。つまり高齢化の「化」がとれるわけです。現在の日本はといえば、高齢化率は21％超えで世界有数の高齢社会となっています。

少子社会のはじまり

1997年（平成９年）、日本にとって大きな出来事がありました。合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回るとともに、子どもの数が高齢者人口よりも少ない「少子社会」になったのです。

当時は山一証券が自主廃業したり、神戸連続児童殺傷事件の犯行声明があったり、海外ではペルー日本大使公邸事件やダイアナ妃が事故死しました。少子化のはじまり1997年生まれで有名なのはテニスの大阪なおみ選手。消費税５％がスタートした年から、少子高齢化がはじまりました。

少子化の現状や対策とは

少子化の原因として挙げられるのが「晩婚化」「無産化」「子育て費用」「核家族化」「女性の社会進出」などです。こうした対策として2010年に策定されたのが「子ども・子育てビジョン」です。簡単にいえば、個人が負担を追う子育てから、社会全体で子育てを支えよう！というものです。子どもと子育てを応援する社会への変革をめざしたのです。

子育てビジョンの4本柱

こども子育てビジョンの柱は、次の４つです。

1. 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ
2. 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
3. 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
4. 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ

当たり前といえば当たり前の政策ですが、4番目はいわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を謳っています。この政策を受けて大きな変化がありました。

子ども・子育て支援新制度

2015年４月から「子ども・子育て支援新制度」が本格実施されました。この制度は保育の必要なすべての子どもに保育サービスを提供することを自治体の責務としました。主なポイントは７つあります。

1. 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育園等への給付の創設
2. 認定こども園制度の改善
3. 地域の実情に応じた子供・子育て支援の充実
4. 基礎自治体が実施主体
5. 社会全体による費用負担
6. 政府の推進体制
7. 子供・子育て会議の設置

「子ども・子育て支援新制度」では認定こども園制度が改善され、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化されました。また学校及び児童福祉施設として法的に位置づけました。

内閣府の役割と目的

新制度においては制度ごとにバラバラだった政府の推進体制を整備して、内閣府にこども子育て本部を設置しました。有識者や地方公共団体、子育て当事者、子育て支援当事者などが政策プロセスなどに参加できる「子ども・子育て会議」を国に設置しました。大きな狙いは縦割り行政の解消。言うは易く行うは難しです。

児童の権利に関する条約

1989年（平成元年）に国連で採択され、1994年（平成6年）に日本で批准されたのが「児童の権利に関する条約」です。児童福祉の世界では大きな出来事でした。条約は「子供を保護する対象」ではなく、権利行使の主体として捉えようとしています。子供の権利はされるのではなく、する権利であるというものです。

「障害者の権利に関する条約」

2006年に国連で採択され、2014年に批准したのが「障がい者の権利に関する条約です。日本では2013年、障がい者差別解消法が成立して国内法の整備が行われました。日本のスタンスは、世界の動きに合わせて動く協調型です。国際社会が政府の重い腰をあげさせたといえるかもしれません。

日本の高齢化

超高齢社会の日本では、2060年には高齢化率は「39.9%」に達するとされています。あと40年後には、2.5人に１人が65歳になります。3人に１人以上がシニアになる世界は、地球の歴史上なかったと思います。新世界を歩んでいるのが私たちです。時代の変化に取り残されないようにしましょう。

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