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認知症で子供の相続は?物忘れ、痴呆、ボケの症状前にとるべき手続きとは

 

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高齢社会の日本で今、多発しているのが

巨額な「認知症マネー」をめぐるトラブルです。

 

第一生命経済研究所によると認知症患者の金融資産は、2030年度には「215兆円」に膨れ上がるといいます。

 

これ、何が問題かといいますと、

認知症になるとお金を使うという意思表示は難しい。

また判断能力なしと診断されると資産は凍結される、

つまりおカネをおろせない可能性が高いのです。

 

筆者の父親が亡くなるときも、

銀行との攻防が続きました。

 

親が認知症を患い、

資産が事実上“凍結”されないために

どのような手を打っておけばいいのでしょうか?

 

 

 

目次

 

資産凍結トラブル

 

親が認知症になると、

親の口座は凍結され、

預貯金を引き出せない

実家を売ることができない

という問題が起こります。

 

一方で認知症が進めば、

介護費用は膨らんでいきます。

 

例えば、両親が要介護度

介護施設に入所した場合、

2人分の介護費用は月40~50万近く

かかるといわれています。

一時入居金は一人当たり

数百万円になることも)

 

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認知症になる前に、

きちんと手続きをされていればよいですが、殆どの家庭では難しかったりします。

 

それはそうですよね。

なんかお金の話はしずらいですし・・・

 

なにかいい方法はないものか・・・

といことで最近、注目されているのが「家族信託」です。

 

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家族信託

 

親が元気なうちに、

財産の運用や管理の方法を話し合い、

信用する家族に委託する契約を結ぶのが「家族信託」です。

 

家族信託を行えば、財産の所有権は

子どもに移転されるので、

親が認知症になっても自宅などの

売却は行えます。

 

また親の認知症が進む前

契約するので資産が凍結状態になることはありません。

 

しかも家族信託には贈与税がかかりません。(生前贈与では多額の贈与税が発生しますよね)

 

「家族信託」は、あくまで管理する権利だけを移すものなので、

家族信託を選ぶ人が増えているんです。

 

 

家族信託のメリットとは

 

認知症になる前の有用な手段として注目される「家族信託」

そのメリットをまとめてみました。

 

  1. 生前贈与と比べると非常にリーズナブルにできる。
  2. いつでも開始できる
  3. 親が認知症になっても「意思確認手続き」が本人に行われないので、事実上「資産凍結されることはない
  4. 遺言の代わりに使える。本人が死亡しても相続者(継承人)を契約書の中で指定できる。
  5. 子供から孫への相続(二次相続)がコントロールできる。

 

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デメリット

 

家族信託にもデメリットはあります。

なんといっても一番は費用かもしれません。ほかにも家族信託のデメリットがこちらです。

 

  1. 裁判所などの公的機関が監督していないので不正が発覚しづらい
  2. 専門家が少ない
  3. 一般的に費用が60~70万円かかる

 

認知症の高齢者が増えていくと専門家も増えて費用も安くなっていくと思いますが、まだまだ敷居は高いですね~。

 

ただその前に重要なのは親との話し合いです。

 

 

親への説得

 

家族信託は「遺言」とは違います。

子供への相続は考えていても、

いざ「遺言」となると

かまえてしまう人は多いです。

 

ただ物忘れや痴呆、ボケの症状が

出てからでは遅いのも事実・・・

 

親と話し合いをするときは「もし介護が必要になったときにお金の使い方や、管理の仕方を決めたい」と相談形式で進めるのも効果的だといいます。

 

また無料のセミナーなどに一緒に参加してもらい専門家から詳しい話を聞くのも良いそうですよ。

 

 

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成年後見制度とは

 

家族信託ではなく認知症など判断能力がなくなった人の資産を管理する方法として知られているのが「成年後見制度」です。

 

つまり親が物忘れ、痴呆、ボケなどの症状が出てしまった後に、家族が資産を管理するために行う方法です。

 

 

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成年後見制度では「財産管理」や「身上監護」ができます。

「身上監護」とは病院や介護保険、施設入所や退所等に関する「身の上」の手続きをすることをいいます。

 

多くのご家族がこの成年後見制度を利用していますがメリット、デメリットもあります。

 

 

成年後見制度のメリット

認知症になった場合、正常な判断をすることは難しくなります。

すると、どんなトラブルが起こるのか?

 

まず心配されるのが、

悪質な訪問販売詐欺被害です。

 

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こうしたトラブルに巻き込まれないようにするのが「成年後見制度」です。

 

家庭裁判所に申し立てて「成年後見人」を付けて、本人を守り援助します。

 

主なメリットには、次のようなものがあります。

 

  1. 後見人に選任されると、本人の財産を管理処分できる。
  2. 悪徳業者に騙されて不利な契約をしても、取り消せ
  3. 親族などによる財産の使い込みを防ぐことができる。

 

オレオレ詐欺、なりすまし詐欺・・・

犯罪者は巧妙な手口で高齢者を狙います

 

個人的な意見ですが認知症と診断される前が最も詐欺グループのカモにされる

危険性が高いです。

 

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自分が認知症だと認めたくない高齢者は、

「オレオレ、分かるでしょ?」

電話口から話されると、

「わかるよ、どうしたの?」

自己防衛的に答えてしまいます。

 

高齢者の心理を巧みに突いたのが

まさに現代の「なりすまし詐欺」だと

思うのです。

 

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そんな詐欺グループから認知症高齢者を守るための「成年後見制度」ですがデメリットもあります。

 

 

成年後見制度のデメリット

 

筆者が考える成年後見制度の最大のデメリットは家族ではなく専門家がつく可能性が高いことです。

他にも、いくつかのデメリットをまとめました

 

  1. 老親の判断能力が不十分と言える程度に低下することが必要。
  2. 手続きが大変(家庭裁判所の面談等)
  3. 家族ではなく、専門職後見人や成年後見監督人がつく可能性がある。
  4. 上記3が付く場合、月額の費用が発生する!!

 

後見人制度で注意したいのは家族ではなく専門後見人などがつく場合、

手続きが大変だということです。

しかも親の資産を第三者が管理して

月額の費用も発生します。

費用は数万円ですが、親が亡くなるまで払い続けなければなりません。

 

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また家の処分にも家庭裁判所の判断が必要になるなど手間と時間はかかります。

 

 

 

 

  

まとめ

 

親が認知症になる前後、

「家族信託」か「成年後見制度」か・・・

とるべき手段としては、悩ましいところです。

 

親が認知症になった場合、

成年後見制度第三者が管理する方法としては確立されています。

 

しかし家の処分ひとつとっても家庭裁判所の判断が必要で手続きに手間や時間がかかります。

 

なにより成年後見制度は、親の家族ではなく専門職後見人や成年後見監督人がつく可能性が高いです。

 

また、月々の費用がかかり、

一度はじめたら途中でやめることはできません。

 

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今後は、「家族信託」を利用する人が増えていくと予想されています。

 

しかし公的機関が監督していないためトラブルが起こる危険性はあります。

 

また比較的新しい制度なので専門家が少なく相談する窓口が限られているのも課題ですね。

 

とにかく親が認知症を患い「資産凍結」という最悪の事態に陥らないためにも、

親が80歳を過ぎたら準備しておくことが重要かもしれませんね。

 

【きらケア 派遣】