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まさかの資産凍結に備える認知症「はじめの一歩」

 

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認知症資産「215兆円」時代

 

高齢社会の今、多発しているのが巨額な「認知症マネー」をめぐるトラブルです。第一生命経済研究所によると認知症患者の金融資産は2030年度には「215兆円」に膨れ上がるといいますが、この資産が将来、凍結されるかもしれません。

 

なぜなら認知症になるとお金を使うという意思表示が難しくなります。そして判断能力なしと診断されると資産は凍結。つまりおカネをおろせない可能性が高いのです。

あなたや家族が認知症を患い資産が事実上“凍結”されないためには、どのような手を打っておけばいいのでしょう。

 

目次

 

資産凍結で介護はムリ

 

今、問題となっているのが認知症の親の口座が凍結され「預貯金を引き出せない」「実家を売ることができない」というトラブルです。認知症が進めば介護費用は膨らんでいきますので、預貯金をおろせない状況は家族にとって切実な問題です。

 

例えば両親が要介護度で介護施設に入所した場合、介護費用は月20~25万近くかかることもあります。それに加えて入居金は一人当たり数百万円になることもあります。特養や老健であればそれほどかかりませんが、サービス付き高齢者住宅であれば相当の出費は覚悟しなければなりません。

 

「備えあれば憂い少なし」の認知症

 

突然、認知症になることは殆どありません。予兆ともいうべき症状があります。そのサインを見逃さないことが大切です。そして、そうした兆候が見られた時には予め準備をしておくと最悪の事態は防げます。

 

 家族信託は入っておくべきなのか

 

親が元気なうちに財産の運用や管理の方法を話し合い、信用する家族に委託する契約を結ぶのが「家族信託」です。家族信託を行えば、財産の所有権は子どもに移転されるので、親が認知症になっても自宅などの売却は行えます。

 

また認知症が進む前に契約するので資産が凍結状態になることはありません。しかも家族信託には贈与税がかかりません。(生前贈与では多額の贈与税が発生します)

 

家族信託のメリットとは

 

認知症になる前の有用な手段として注目される「家族信託」。そのメリットは次のようなものがあります。

 

●生前贈与と比べると非常にリーズナブルにできる。
●いつでも開始できる
●親が認知症になっても「意思確認手続き」が本人に行われないので、事実上「資産凍結されることはない
●遺言の代わりに使える。本人が死亡しても相続者(継承人)を契約書の中で指定できる。
●子供から孫への相続(二次相続)がコントロールできる。

 

家族信託のデメリットは費用

 

家族信託にもデメリットはあります。なんといっても一番は費用です。ほかにも家族信託のデメリットをまとめてみました。

 

●裁判所などの公的機関が監督していないので不正が発覚しづらい
●専門家が少ない
●一般的に費用が60~70万円かかる

 

認知症の高齢者が増えていくと専門家も増えて費用も安くなっていくと思いますが、現在はそれほど安くありません。

 

親への説得が難しい

 

家族信託は「遺言」とは違いますが、当事者に言い出せないケースは多いです。具体的に認知症について家族で話し合いをするときは「もし介護が必要になったときにお金の使い方や、管理の仕方を決めたい」と相談形式で進めるのも効果的です。

意外と効果的なのは、無料のセミナーなどに家族で参加してみることです。第三者である専門家から客観的な話を聞くとスムーズに会話が進むことがあります。

 

 

 

成年後見制度でヤバイことに

 

家族信託ではなく認知症など判断能力がなくなった人の資産を管理する方法として知られているのが「成年後見制度」です。簡単にいえば、備える準備ができずに家族が認知症になった場合に資産を管理する方法です。

 

成年後見制度では「財産管理」や「身上監護」ができます。「身上監護」とは病院や介護保険、施設入所や退所等に関する「身の上」の手続きをすることをいいます。多くのご家族がこの成年後見制度を利用していますがメリット、デメリットもあります。

 

悪質業者から家族を守る

 

認知症になった場合、正常な判断をすることは難しくなります。そこで心配されるのが悪質な訪問販売や詐欺被害です。「成年後見制度」はこうしたトラブルを防ぎます。

 

●後見人に選任されると、本人の財産を管理処分できる。
●業者に騙されて不利な契約をしても、取り消せ
●親族などによる財産の使い込みを防ぐことができる。

 

オレオレ詐欺、なりすまし詐欺など悪質業者は巧妙な手口で高齢者を狙います。

個人的には認知症と診断される前が、詐欺グループのカモにされる危険性が高いと思います。認知症傾向の高齢者は「オレオレ、分かるでしょ?」と電話口から話されると「わかるよ。どうしたの?」と本能的に答えてしまいます。そして騙されても恥ずかしくで相談できないケースは少なくありません。

 

 

後見人に月額の費用がかかる

 

現在、後見人は家族ではなく専門家がつく可能性が高いです。専門職や監督人がつく場合も多く、彼らに月額の費用を払う必要があります。成年後見人のデメリットは次のようなものが挙げられます。

 

●老親の判断能力が不十分と言える程度に低下することが必要。
●手続きが大変(家庭裁判所の面談等)
●家族ではなく、専門職後見人や成年後見監督人がつく可能性がある。
●上記3が付く場合、月額の費用が発生する。

 

家族ではなく専門後見人などがつく場合、意外と手続きは結構、大変です。親の資産を第三者が管理するので自由にはなりません。月の費用は数万円ですが、親が亡くなるまで払い続けなければなりません。また家の処分にも家庭裁判所の判断が必要になるなど手間と時間はかかります。

 

 

まとめ

 

親が認知症になった場合、成年後見制度は第三者が管理する方法としては確立されています。しかし家の処分ひとつとっても家庭裁判所の判断が必要で手続きに手間や時間がかかります。また月々の費用がかかり、一度はじめたら途中でやめることはできません。

 

今後は、「家族信託」を利用する人が増えていくと予想されています。しかし公的機関が監督していないためトラブルが起こる危険性はあります。また比較的新しい制度なので専門家が少なく相談する窓口が限られているのも課題ですね。とにかく親が認知症を患い「資産凍結」という最悪の事態に陥らないためにも、親が80歳を過ぎたら準備しておくことが重要かもしれません。

 

本日もありがとうございました。

 

 

 

 

【きらケア 派遣】